パナソニックと三洋電機は、三洋電機のＴＯＢ（株式公開買い付け）の進ちょく状況について「米国など４カ国・地域で競争法の審査が継続中」と発表した。ただ、車載用２次電池など懸案事項はメドがついたとみられ、早ければ９月にＴＯＢの実施に踏み切る方針。日程的に上期中の子会社化は難しく、下期にずれ込む。 (22:12)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090831AT1D3105U31082009.html

あれだけ議席を取っておきながら
なぜ社民党や国民新党と連立を組もうとするのか？

民主だけでやっても話が混乱しそうなのに
9条しか言わないオバハンまで引張りこんだら
ますます話が混乱するぞーーー

民主単独政権でやりなはれ￥

2009年 08月 31日 13:10 JST
　［ニューヨーク　２９日　ロイター］　関係筋が２９日明らかにしたところによると、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は、傘下の航空機リース会社インターナショナル・リース・ファイナンス（ＩＬＦＣ）について、会社分割を含む複数の選択肢を検討している。

　現在、ＩＬＦＣのトップ、スティーブン・アドバーヘイジー氏とＡＩＧの間で協議が進められており、会社分割を通じて独立した新会社を設立する案などが検討されている。ただ、協議は初期段階で、まだ何も決まっていないという。

　ウォールストリート・ジャーナル紙は、アドバーヘイジー氏がＩＬＦＣの航空機ポートフォリオの一部を買収し、新リース会社を設立する方向で交渉に入ったと報じた。

　ＡＩＧとＩＬＦＣのジョン・プルーガー社長はコメントを拒否。アドバーヘイジー氏のコメントはとれていない。

　ＡＩＧは経営悪化を受け、昨年後半からＩＬＦＣの売却先を探しているが、ＩＬＦＣは多額の負債を抱えており、資金調達も必要なことから、交渉が難航している。

　ＩＬＦＣは３００億ドル以上の負債を抱えており、一部の負債は１０月から返済期限を迎える。


記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK845647220090831

2009年 08月 31日 11:28 JST
日経平均.N225 日経平均先物9月限<0#2JNI:>　

前場終値 10497.19 -36.95 前場終値 10500 -30

寄り付き 10608.16 寄り付き 10630

安値／高値 10489.51─10767 安値/高値 10480─10770

出来高(万株) 111508 出来高(単位) 76345

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　［東京　３１日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落。３０日の総選挙で民主党が勝利したことなどを材料に寄り付き早々、年初来高値を更新する急伸となった。しかし、為替が１ドル９２円台に円高が進行するのに伴い、急速に上げ幅を縮小しマイナスに転じた。市場では「ご祝儀買いが一巡した後は、為替動向が焦点となった。１０時３０分ごろに始まった上海株が軟調なことも下押し圧力となった」（国内証券）との声がきかれた。


　前場の東証１部騰落数は値上がり６４９銘柄に対して値下がり８５７銘柄、変わらずが１７４銘柄。東証１部売買代金は７８２０億円。

　

　きょう午前の東京市場は、選挙を受けた投機的な買いや買い戻しなどの先物買いで、日経平均は年初来高値を更新した。ただ、選挙というイベントを除けば、円高のマイナス材料と寄り前に発表された７月鉱工業生産の予測上振れというプラス材料の綱引きとなった。

　市場では「民主党の政策実現力はまだ未知数だ。上振れた７月鉱工業生産などを好感して買われたが、短期筋中心の動きであり、円高が進むと早速、先物に売りが出て伸び悩んでいる」（準大手証券トレーダー）との声があがった。


　東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏は「民主党の勝利は予想通りながら、投資家の間では材料出尽くしとの見方も出ている。強弱感も対立するところであり、今後は閣僚人事などを見極めようとするムードが強くなるのではないか」述べた。みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「過去の選挙後の株式市場をみると、直後は期待・ご祝儀相場。その後は政策見極めで、様子見や売りとなる」と指摘している。


　午後は、引き続き為替やアジア株にらみとなるほか、今晩は英国が休場（サマーバンクホリデー）で、様子見姿勢も強まるとみられている。


　業種別では鉱業や海運が上昇した。自動車、繊維はさえない。個別では、円高進行を受けてトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)などの自動車株、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)などのハイテク株が売られた。国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート)、住友金属鉱山(5713.T: 株価, ニュース, レポート)などの資源関連株は堅調。


　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）

http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPnTK029660920090831?sp=true

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ご祝儀相場、もう終わりでっか？
チョット早すぎまっせ￥￥￥

でもいずれ、大衆迎合政治のつけはまわってきまひゅ￥￥￥

買いました￥￥￥

2009年 08月 31日 08:00 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 10534.14 10668.74 7021.28

　　　　　　　　 +60.17 2009年8月26日 2009年3月10日

同9月限<0#2JNI:> 10530

東証株価指数　　　 969.31

ＴＯＰＩＸ先物　　 968

シカゴ日経平均先物 10590 （ドル建て）

　　　　　　　　　 10575 （円建て）

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　［東京　３１日　ロイター］　きょうの東京株式市場で日経平均はもみあいとなる見通し。３０日の衆議院選挙は、事前の予想通り民主党が勝利。市場では「新政権への期待感からご祝儀相場となるのではないか」（国内証券）との声が出ている。半面、ドル／円為替が１ドル９３円台前半まで円高が進んでいることから、主力輸出株には下押し圧力になるとみられている。


　日経平均の予想レンジは１万０４００円─１万０７００円。

　

　明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は、１９９３年の細川政権発足、２００１年の小泉政権発足、２００５年の郵政解散選挙後に、いずれも株価が上昇したと指摘。「今回も変化への期待感から、直後の反応として海外投資家が日本株は買いと判断する可能性が高い」とみている。

　

　前週末の米株市場は反落した。みずほ証券エクイティ調査部シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏は、東京市場は引き続き米国やアジアなどの海外市場に左右されるとみている。「総選挙については、新政権による組閣など今後、継続して見極めることになる」という。


　きょうの東京市場は、取引時間中の為替がメーンの材料となりそうだ。一方、商品市況の上昇を受けて、資源関連株が物色されるとみられている。
　

　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子記者）

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK029613920090830

2009年 08月 31日 06:51 JST
　［東京／ロンドン　３１日　ロイター］　第４５回衆院選は、民主党が３００議席を超す議席を獲得して圧勝し、同党中心の連立政権を樹立することになった。国内外の市場関係者のコメントは以下の通り。

●民主党がこれまでの主張を貫徹できれば円高圧力も

　＜東海東京証券　チーフエコノミスト　斎藤満氏＞

　人々の期待レベルと、実際に政権与党になってからの行動はおのずと差異が生じるだろう。　

　民主党が、小沢代表代行のこれまでの主張を貫徹するとすれば、米国の圧力を主因に膨張してきた日本の財政赤字は削減方向に舵取りされ、これに伴って日本からの対米資本投資も細るだろう。　また、米国への資金還流を考慮した上で継続してきた超低金利政策も早々に解除することになるだろう。これらは為替市場では円高圧力の醸成を意味しており、民主党と言えば円高のイメージが付きまとうのも無理はない。

　しかし、これまでの主張は、あくまで野党の立場から発せられたもので、政権与党となればある程度の調整が必要だ。実際、民主党幹部は政権与党を意識し始めてから、既にスタンスを微調整してきた。

　実際にどの程度調整されるかは、米国との戦略外交を司るポストや財務省トップにどういう人物が就くかに左右されるだろう。鍵となる官僚を使える政治家やブレーンを重要ポストに配置することができれば、米国と対等な関係を構築する素地ができるであろうし、当初の主張や目標を大幅に路線変更せずに遂行できるだろう。この場合は、やはり円高のインプリケーションがある。

　いずれにせよ組閣人事が見えるまでは、為替市場で手掛かりになりにくい。

●クレジットはタイト化、参院選で新政権の評価

　＜大和住銀投信投資顧問・シニア債券ストラテジスト　奥原健夫氏＞

　総選挙で民主党が圧勝し、政権交代がほぼ確実な情勢となった。衆参両院における「ねじれ現象」が解消し、政治がようやく動き出す可能性が高まった。週明けの東京市場は株買いで素直に反応するのではないか。クレジット市場では、リスクを選好する動きが予想されるため、スプレッドにタイト化圧力がかかるとみている。発行体・投資家とも手控えていたため、流動性が出てくることはプラスだ。

　一方、国債市場はほぼ横ばいの動きか。株高は売り要因だが、低迷する足元の景気実態に加えて、超低金利政策を継続する日銀政策が相場を下支えする。

　民主党中心の政権が発足した場合、政策決定プロセスが官僚主導から政治主導に移行。政策のターゲットもこれまでの企業中心から、少子化対策や高速道路無料化に象徴されるように国民・消費者中心に移るだろう。

　マーケットは今後、こうした政策の実現性を見極めていくことになる。しかし、民主党は今回の総選挙で新人議員を多く抱えることになる。今後の政策運営・国会運営に不安も残る。政策を実行に移すことができない状況になれば、いわゆる悪い金利上昇を巻き起こすリスクを伴う。

　民主党は来夏に予定されている参議院選挙で政権党として、真の評価が決まるとみている。　

●民意を受けた新政権を好感、金利動向には要注意

　＜ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長　中西文行氏＞

　株式市場は民意を受けた新政権の誕生をひとまず好感することになりそうだ。民主党が単独過半数をとったことで、衆参のねじれが解消し、法案は通りやすくなる。日本株のリード役である欧米機関投資家が日本の内需関連株を改めて見直すきっかけにもなるだろう。ただ、民主党は様々な主義を持った人で構成されており、内部分裂が生じる要素を抱えている。本当に政権が安定するのは来年の参院選で過半数を確保してからだろう。

　日本株は世界の景気敏感株という位置づけで買われている。もともと、政治が株式市場に与える影響は小さい。民主党政権を好感したとしても、そのインパクトは過度に期待できない。むしろ、債券の反応が気がかりであり、国債増発懸念で長期金利が上昇するようであれば、株式市場はネガティブな反応を示すこともあり得る。

●円債は短期的には株価の動きに反応

　＜三菱ＵＦＪ証券　シニア債券ストラテジスト　長谷川浩美氏＞

　選挙結果自体は予想の範囲内。短期的には円債は、株価の動きを見て反応せざるを得ない。民主党圧勝で政権が安定して景気が良くなるとの期待で株価が上昇すれば、円債は売られるだろうが、株価があまり動かないのであれば、債券市場も選挙結果だけではそれほど動かないだろう。

　ただ、債券相場は下がったとしても底堅いとみている。時期的に９月の国債大量償還があるので押し目買いのニーズが強い。また、前週末発表された経済指標も非常に弱く、マクロの経済環境をみても、決して金利が上昇するような環境にはない。

　円債市場にもう少し影響が出てくるのは、１０月に臨時国会が召集されてから。臨時国会の冒頭で所信表明演説があり、そこで中長期的な財政再建について民主党がどういった考えを持っているのか明らかになる。もっとも、民主党政権になったからといって財政リスク懸念プレミアムが拡大するかというと、そうではないと思う。今の日本の財政状況は、政権が交代したことではさほど変わらないだろう。

　むしろ今はマクロ経済の方が、より債券市場に影響をあたえる。週明けには鉱工業生産の結果が出るが、予想を下振れれば長期金利が再び１．３％割れを試す可能性もあるとみている。

●中期的に円高圧力

　＜ソシエテジェネラル銀行外国為替本部長　斎藤裕司氏＞

　総選挙では民主党が大勝したが、事前予想とおり。直後の市場への影響は限定的だろう。ただ、民主党の政策に対する財源の不安が根強く、具体的な政策がみえてくるにつれ中期的には長期金利の上昇を通じて円高圧力がかかるとみている。海外勢も新政権の対米政策をにらんで様子見になっている。今後はどういう連立を組んでいくのかや財務大臣など組閣の顔ぶれを確認していきたい。

●株にはプラス、債券にはマイナス

　＜パリインターナショナル（ロンドン）のアジア株部長、ペラム・スミザーズ氏＞　

　圧勝なら金融市場からプラス材料とみなされるだろう。株にとってはプラス、債券にとってはマイナスだ。民主党はさらなる景気刺激的な政策をとる意向を明確にしている。そのため、民主党圧勝は大規模な財政政策につながるとの見方が強い。

　民主党は官僚主義からの脱却を実現する可能性が高い。財務省は財政支出を伴う政策を拒否したり縮小したりすることが難しくなるだろう。

●百家争鳴でまとまりなければ円債買いの可能性

　＜みずほインベスターズ証券　シニアマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞　

　民主党の圧勝で政権交代が実現することになった。民主党政権の誕生について、円債マーケットはある程度織り込んでいるため、反応は限定的と思われるが、株がどのように動くかで円債の方向感が出てくる局面が想定できる。民主党はただちに政権移行作業に入ると思われるが、多少だが組閣でつまづくリスクがあることも考えておく必要がある。百家争鳴の状態でまとまりがつかなく、政策運営がスムーズに運ばないことがうかがえた場合に、円債買いとなる可能性が出てくるとみている。

　財政に関して、民主党は「無駄遣いをなくす」と言っているが、どの部分をどう削るのか、明確になっていない。歳出を削ると言っても限界があるため、赤字国債の発行を避けることはなかなか難しい。赤字国債の発行に関して、円債マーケットは覚悟しており、想定以上に額が膨らむかどうかがポイントになってくる。現状は政策に支えられた景気の下げ止まりのため、政策の効果が薄れてくると、自然落下する弱さがあり、追加の経済対策をやらざるを得ない状況になる可能性もある。民主党政権でも財政の健全化は難しく、長期金利の上昇要因になることが想定できる。

●民主の政策のあいまいさ注視、株価上昇は限定的

　＜日興コーディアル証券シニアストラテジスト　河田　剛氏＞

　週明け東京株式市場は、とりあえず変化への期待感から上昇するとみている。「民主党政権」がいよいよ現実になったものの、これまでの政策論戦で財源問題などあいまいだった部分もあり、期待通りの結果になったからといっても好感されるのは限定的だろう。民主党圧勝はある程度は織り込まれていたので、今後は組閣などに市場の関心が移る。

　鳩山由紀夫代表は国債発行を増やさない意向を示しているが、それで景気対策などを実現できるのか。また、その一方、経済情勢は良くない状況がまだ続くので、財政面での舵取りをどのように考えるのかにも注視する必要がある。さらには日米関係など外交政策などについても同様で、これまであいまいだった政策がクローズアップされてくるだろう。

　２大政党制時代に移ったことによって、政権交代が頻繁に起こるようになると、政策が進まなくなる可能性がある。リーマンショック以降、公的部門の役割が大きくなってきているので、今後は政治リスクが大きな手がかりになる可能性が出てきた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11242720090830?sp=true

　政権選択を争点とした第45回衆院選は30日午後８時に投票を締め切り、即日開票された。民主党は小選挙区、比例代表とも圧勝の勢いをみせており、1993年の細川護煕内閣誕生以来、16年ぶりの政権交代が確実となった。自民党は1955年の結党以来、初めて第１党を滑り落ちる歴史的敗北を喫する見通しだ。民主党の鳩山由紀夫代表は特別国会での首相指名選挙を経て、組閣に着手する。 (20:04)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090830AT3S3000K30082009.html

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田中派復活おめでとうございます。
角栄先生も草葉の陰でお喜びのことでしょう￥￥￥

　【ニューヨーク＝財満大介】米金融機関の一部で高額報酬が復活している。収益が持ち直したことなどが背景にあり、大手銀シティグループでは今年の年俸が１億ドル（約94億円）に達する見通しの商品トレーダーも出てきた。高額報酬の行き過ぎは高リスク経営を招き、昨年の金融危機を招く一因となっており、専門家は「報酬体系の抜本改革が必要」と警告している。

　シティの高額報酬トレーダーは、商品取引子会社フィブロを率いるアンドリュー・ホール氏。米メディアによると、原油取引などで高収益を上げ、株式と現金で計１億ドルを受け取るという。シティは公的資金を受けており、ホール氏はいわば税金を含む会社の資金で巨額取引を行い、収益を上げた格好。保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したロバート・ベンモシェ氏は、基本給700万ドルを含む年俸が1050万ドル（約10億円）。前任のエドワード・リディ氏は年間１ドルで働いただけに落差が際立つ。 (09:17)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090829AT2M2701Q28082009.html

　日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の８％から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。

　９月初めにロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や９月下旬に米国で行う首脳会議（金融サミット）で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090829AT2C2800Y28082009.html