「長期金利上昇　国債「投売り」そう遠くない」
長期金利が上昇している。財政難にもかかわらず、鳩山政権が政策実行のために増発、国債投資を見送る投資家が増えている。個人向け国債も売れ残っている。国債の「投げ売り」に火がつくのも、そんなに遠くないのかもしれない。

国債の発行残高は約600兆円に達し、すでに国内総生産（GDP）を超える規模に膨れ上がっている。国債の負債比率は、米国でGDPの81.2%、G20平均で72.5%だ。日本はそれが217%にも達する。にもかかわらず、鳩山政権は国債をさらに発行しようというのだから、長期金利が高まるのは必然だし、国家デフォルトを懸念する声が高まるのも無理からぬところだ。

個人向け国債も売れ残る
長期金利の指標となる新発10年もの国債の金利は2009年10月27日、2年半ぶりに年1.4％台に乗り、28日には前日比0.015ポイント高い1.42%まで上昇した。

財務省が27日に国債の買い手となる機関投資家を集めて開いた意見交換会では、「財政再建への不信感が金利上昇の圧力となっている」と、金利上昇を心配する声が少なからずあった。

たとえば、個人向け国債の2009年の販売は当初の予定額に達していない。個人向け国債は年4回、1回6000億円をめどに発行しているが、これまでに3回の募集が終わり、予定された1兆8000億円のうち7000億円程度が売れ残った。

これに銀行や証券会社などが個人に販売している国債をあわせると、09年に4兆2000億円を集めるはずのものが、いまのところ計画より約2兆円減っている。個人投資家に保有してもらうつもりが思うようにならなかったわけだ。

金融機関が「売り」に転じると金利は急上昇する
鳩山首相はこれまでに、たびたび「これ以上国債を増やすと国家がもたない」と、発行抑制を口にしていた。ところが政権をとると、マニフェストの実現のためには「やむを得ないことになる可能性がないとはいえない」と発言し、国債増発を容認した。景気悪化による法人税などの税収不足もあって、「発行やむなし」との空気が広がっている。

これらが長期金利上昇の要因だ。

国際金融アナリストの枝川二郎氏は、「現状はデフレ経済で、低金利なので、誰もがなんとなく、金利が上がるとは考えていない。だから、急上昇していない。しかし、ある段階でこれがはじける。しかも、そのタイミングはそう遠くないのではないか」と指摘する。

世界的な景気悪化で、欧米でも国債の発行は増えているが、その中にあって日本の約45兆円（2010年度見通し）、総残高600兆円は異常なほど多い。「発行額が増えて買い手である投資家が不安になるのは当然のこと。95%を日本人がもっているから大丈夫とか、郵貯がもっと買えばいいといった意見もあるが、ひとたび信用力を失ってしまうと落ちるのは早い。銀行や生保ももっていられなくなって、2%台に達することは十分にある」（枝川氏）という。

現状で長期金利が急上昇しないのは、機関投資家、なかでも地方銀行や信用金庫の貸し出しが伸びないため、融資にまわらない資金を国債で運用していることもある。

ある市場関係者は、「国債市場は飽和状態にあって、新規の発行規模があまりにひどい（多額）と、何らかのタイミングで金融機関が買いを控える可能性がある。その意味で危うい状況にある」と警告する。金融機関が「売り」に転じたとき、それを「合図」に長期金利は一気に上昇、国債の「投売り」がはじまるのもしれない。

http://www.j-cast.com/2009/10/31052977.html

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大丈夫じゃ￥
わが国には、国営郵貯がある￥￥
亀ちゃんガンバレーーー

が、しかし、ワシャーお付き合いはまっぴら御免こうむりまひゅ￥￥￥
ホナ、サイナラ！

2009年 10月 30日 17:20 JST
　［東京　３０日　ロイター］　米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)は３０日、売却作業に入っていた日本の生保会社、ＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険を売却を取りやめ、引き続き保有すると発表した。


　ＡＩＧは昨年末から今年にかけて２回の入札を実施。最終入札には、米プルデンシャル(PRU.N: 株価, 企業情報, レポート)と加マニュライフ(MFC.TO: 株価, 企業情報, レポート)の日本法人、マニュライフ生命（東京都調布市）が参加していた。


　ＡＩＧは発表文の中で「引き続き傘下の企業として展開し、成長させていくことによってＡＩＧの企業価値をさらに高めることができる」としている。

http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnTK032581920091030

2009年 10月 31日 09:50 JST
　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　３０日の米株式市場で大手銀行シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)の株価が５．１％安と急落した。会計の専門家ロバート・ウィレンズ氏が、第４・四半期にシティは繰延税金資産をめぐり１００億ドルの損失を計上する可能性が高いとの見方を示したことが背景。

　ＣＬＳＡのアナリスト、マイク・マヨ氏は電話会見で、１００億ドルはシティの有形普通株資本の約１０％、３８０億ドルの繰り延べ税金資産の約２５％に相当すると指摘した。

　シティの広報担当者は「アナリストがどのようにして、このような試算に至ったか見当がつかない」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12229420091031?feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=69

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勘弁してチョンマゲェーーー

2009年 10月 30日 22:28 JST
　［東京　３０日　ロイター］　与謝野馨前財務相は３０日、ロイターのインタビューに応じ、民主党政権では高福祉を支える負担の議論が欠如しているとし、財政規律の欠如を警戒した。

　政治主導を掲げる政権運営に対しても「三権分立という近代民主主義の根幹を揺るがすような政権運営はおかしい」と語り、政策決定過程の不透明さを「秘密主義、権威主義に陥っている」と手厳しく批判した。

　自民党としてこうした問題点追及の照準は「来年の通常国会」に当てており、民主党が初めて手掛ける２０１０年度予算案と従来の主張との矛盾を「徹底的に追及する」と語った。

　２０１０年度予算は概算要求段階で９５兆円を超える過去最大規模に膨らみ、国債発行額は４４兆円以下に抑制することを「予算関連閣僚の共通認識」（野田佳彦財務副大臣）に編成作業が進んでいる。

この４４兆円は、麻生太郎内閣が世界的な経済危機に対応して編成した２００９年度第１次補正予算後の国債発行額４４．１兆円を目安に検討されており、そのことの是非など鳩山由紀夫政権の評価について前財務相に聞いた。

　＜国の姿を論じない鳩山首相、対外関係にも危うさ＞

　鳩山由紀夫首相は所信表明演説で「大きな政府・小さな政府と言う前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。そのことだけは私の友愛政治の原点として宣言する」との政治理念を強調。経済運営では「『人間のための経済』への転換」を提唱し「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのはやめよう」と訴えた。

　鳩山首相は政策論の前に政治信条を自らの原体験を示す中で国民に共有してもらいたかったと述べているが、与謝野氏は「鳩山内閣は日本の国の形をどうするか一度も論じていない。論じているとすると、弱い立場の人に優しいあたたかい気持ちで接するとか『コンクリートから人へ』など非常に抽象的でわかりづらい」と指摘。

　何よりも「高福祉・低負担」があり得ないにもかかわらず、目指す社会がみえてこないという。与謝野氏は「高福祉をやるのは結構だが、高福祉を支えるカネ、負担は誰かが背負わなければならない。今やっている福祉を今の人たちが支えるのか、今やっている福祉を将来の世代につけ回しするのか、何を目指しているのか。非常にセンチメンタルな“可愛そう可愛そう”で物事を判断している」と手厳しく批判した。

　その上で「成長偏重から人に優しい政治という考え方があるが、自民党は成長を偏重したことは１度もないし、そもそも『成長』と『人への優しさ』は代替関係にない。こんなものを比べてもらっては困る」と反論。演説全体が抽象的で「ロマン小説を読んでいるようで、人々の暮らしや生活を守るという気持ちが伝わってこない」と語った。

　さらに対外関係の危うさ、とりわけ日米関係で「根幹にかかわることを準備もなしに、鳩山さんはブレまくる。米国は民主党を相手にしているわけではない。相手にしているのは日本国政府で、そこをわきまえないといけない」と述べ、「日米関係、アジアとの関係、みな危うさを秘めている」と批判した。

　＜政治主導にも疑義＞　

　鳩山政権が変革の旗印とする「政治主導」に対しても与謝野氏は、政策決定の不透明さや、政府と与党の政策の一元化を図る手法として政府に１００人の国会議員を入れるとする統治のあり方に疑問を呈している。

　与謝野氏は「民主党政権では、決定までの途中経過が全くはっきりしない。ある種の『秘密主義』、『権威主義』」と指摘。「立法府の人間が政府の中に入りすぎている」とした。本来、「立法府と行政府はある種の対抗関係にあり、それが『バランス・オブ・パワー』となっている。三権分立という近代民主主義の根幹を揺るがすような政権運営を鳩山さんがやっているのはおかしい」と語った。

　＜長期金利動向への配慮乏しく、金利上昇を警戒＞

　自公政権の中でも財政再建の急先鋒だった与謝野氏は、世界的な経済危機への対応を迫られ、過去最大の大型補正予算編成に追い込まれた。自らの経済財政運営について「われわれも無理な財政運営をやってきた。これはわれわれの責任だ」と認めながらも、民主党がムダ排除とする補正予算執行停止や来年度予算編成作業に対して「ムダがあると言うのならきちんと言ってやめればよい。反対はしない。しかし、（現実には）ムダを見つけられていない。それが問題」と述べ民主党の政策論の矛盾を指摘。

　何よりも「プライマリーバランスの達成時期など財政再建目標を持ち、その財政再建目標を達成するための必要な経済成長率を想定しながらやっていた。長期金利に影響を与えないように、非常に気をつけながらやってきた。（鳩山政権には）そういう配慮が一切ない」と批判し、「この内閣は財政規律を守っていない、財政再建に熱心ではないと思った途端に、長期金利は上がる」と警戒した。

　０９年度補正後の国債発行額４４兆円を１０年度予算編成の目安とする経済運営について「緊急経済対策はまさに緊急で、日本経済の底抜けを防ぐため、借金してでも仕事を作り出そうという政策。それと当初予算を一緒にしてもらっては困る」と切り捨てた。

　　（ロイターニュース　吉川　裕子）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-12223420091030?sp=true

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与謝野さん　ぼやいている間があったら
財産、いろんな通貨にして分散しておいた方が
良いですよ￥

もっとも郵貯が国債を買うことになりましたから
しばらくは大丈夫かな￥￥￥

ロシア・ダゲスタン共和国で生後9カ月の赤ちゃんの脚に週1回、コーランの一節が現れ、イスラム教徒の間では「奇跡の子」として有名に。

http://jp.reuters.com/news/video/popup?videoId=113892&videoChannel=200&pos=12.591

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そんなアホな￥

2009年 10月 30日 08:14 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 9891.10 10767.00 7021.28

　　　　　　　　 -183.95 2009年8月31日 2009年3月10日

同12月限<0#2JNI:> 9880

東証株価指数　　　 882.26

ＴＯＰＩＸ先物　　 879

シカゴ日経平均先物 10050 （ドル建て）

　　　　　　　　　 10030 （円建て）

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　［東京　３０日　ロイター］　きょうの東京株式市場で日経平均は反発する見通し。第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値が５四半期ぶりにプラスに転じ米株が急反発したことに加え、ドル／円も円安方向に振れており輸出株を中心に買い戻しが先行するとみられている。ただ週末・月末であるほか、来週も１０月米ＩＳＭ製造業景気指数や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）などイベントが続くため高値では戻り売りが出安いとの指摘もあった。


　日経平均の予想レンジは９９００円─１万０１００円。


　第３・四半期米ＧＤＰ速報値は前期比年率で３．５％増と市場予想の３．３％増を上回った。ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)が発表直前の２８日に予想を同２．７％に下方修正し市場に警戒感が強まっていただけに反動的な安心感が広まった。

　外為市場でも、豪ドルやニュージーランドドルなどの高利回り通貨に買いが集まるなど、リスクマネーがリスク資産に回帰する動きをみせており、東京市場でも前日まで売りがきつかったハイテクなど輸出株に買い戻しが先行するとみられている。


　ただＧＤＰでマーケットのファンダメンタルズに対する見方が大きく改善したわけではなく、景気押し上げの原動力が自動車買い替え支援策や初回住宅購入者向けの税控除など政策効果によるものが大きいことがあらためて示された。

　市場では「消費者や企業に対する風当たりは依然強く、今後２年間で成長が平均水準を超えない限り、失業率は引き続き高止まるだろう。 政府による刺激策の効果が薄れ、さらに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が流動性措置の解除を始めたとき、今回の景気回復が持続するかについては大きな疑問が残る」（三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフエコノミスト、クリス・ラプキー氏）と慎重な声が出ている。


　また、きょうは週末、月末であるほか来週は２日に１０月米ＩＳＭ製造業景気指数、４日に１０月米ＩＳＭ非製造業景気指数とＦＯＭＣ、６日に１０月米雇用統計とイベントが続くため「高値では戻り売りが出安い」（大手証券情報担当者）との予想もあった。またきょうが９月期決算発表の最初のピークとなることも手控え気分を強めそうだという。


　明和証券シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「米株の急反発は悲観的に見ていた反動という面が大きいだろう。オーストラリアに続きノルウェーが利上げを行い、マーケットはカネ余り現象に変化が出るのかを見極めようとしている。日本株も米株高と円安を好感して反発する見通しだが１万円を回復したあとはもみあいになるのではないか」と述べている。

　

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK032445720091029

「Re:大手メーカー内定の大学生がホームレスに暴行し『mixi』に動画掲載」
ウソだったのか？
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4270516.html

しかし顔写真のリンクは削除しません￥
リンク先のページの管理者に判断を任せます￥￥￥

http://topics.jp.msn.com/life/column.aspx?articleid=164948

それにしてもひどい話ですね￥
久しぶりに人間のクズを見た気がしました￥￥￥

http://gazou61.hp.infoseek.co.jp/

2009年 10月 29日 10:32 JST
　［ロンドン　２８日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)欧州・中東・アフリカ部門のサディク・サイード最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、米国では下位にいるため競合他社に追い付くため買収も検討するとの認識を示した。

　同ＣＥＯは報道陣とのコンファレンスコールで「米国で意味のあるようなものがあれば、どのような可能性も除外しない。絶えず興味のある機会を模索している。しかし、そのような場合、経済的な条件を厳格に適用する」と述べた。

　また、昨年買収したリーマン・ブラザーズ欧州・アジア部門の統合は完了したとした上で、野村は現在米国ではすでに内部成長していると指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12174020091029

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なんでも良いから、上がってチョンマゲェーーー￥

「Re:カブコムPTS」
ダメだこりゃ￥