「Re:Re:自由報道協会の自壊」
@hiroyuki_tsuchi つっちー
@ikedanob 日隅氏の不謹慎な「渾身のギャグ」、これが仮に記者クラブ所属ジャーナリストの発言だったら、自由報道協会の皆さんは全力で噛み付くんだろうなあ。 身内に甘いのは何処も一緒だね。

「Re:自由報道協会の自壊」
http://togetter.com/li/250053

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51771144.html

自由軽薄協会￥
まぁクズなりにすきに千回

2012年 01月 31日 16:21 JST

［ベルリン　３１日　ロイター］　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は３１日、ドイツのラジオで、ギリシャ政府と民間債権者による債務減免交渉は今週末までに合意に至る可能性があるとの考えを示した。

同交渉に関しては、ギリシャのパパデモス首相も３０日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で同様の見通しを示していた。

ユンケル議長はまた、ギリシャの予算編成に拒否権を持つ監督者「予算委員」を外部から任命する可能性については、必要性を感じないと述べた。

ドイツが提案した予算委員の任命については、ギリシャは、国家の尊厳に関わるとして強く反発していた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K1G020120131

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市場の注目はポルトガルに移ったのか？
ギリシャがどうなろうともう市場は反応しないかも￥

「Re:なぜこんなことを？　Googleはサイト閲覧履歴からあなたの年齢と性別を予想している」
精神年齢が低いと、私自身、日頃思っておりますが・・・

バーチャルの世界は精神の世界で、
そう考えればゴーグレの年齢で合っているの鴨

http://rocketnews24.com/2012/01/31/177458/

ユーザー属性
Google では閲覧したウェブサイトに基づいてユーザーの年齢と性別を推定します。これらはいつでも削除または編集できます。
年齢: 25〜34 歳
性別: 男性

性別はあってますが、年齢は全然違います。
若いおねーちゃんのサイトとか検索で見に行くからか？

2012年 01月 30日 15:36 JST

［２７日　ロイター］　ユーロ圏債務危機をめぐる主な日程は以下の通り。

＜欧州連合（ＥＵ）＞

１月３０日　　　ＥＵ首脳会議（ブリュッセル）

財政難に陥った国を支援するための恒久的な制度である「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を含め、欧州債務危機に対処するために財政規律を強化する「財政協定」を協議する見込み。ＥＵ域内の成長や雇用促進策も協議するとみられる。

２月２０日　　　ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）

２月２１日　　　ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）

３月１─２日　　ＥＵ首脳会議（ブリュッセル）

３月１２日　　　ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）

３月１３日　　　ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）

３月３０─３１日ＥＵ非公式財務相理事会（コペンハーゲン）

５月１４日　　　ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル）

５月１５日　　　ＥＵ財務相理事会（ブリュッセル）

６月２０日　　　ユーロ圏財務相会合（ルクセンブルク）

６月２１日　　　ＥＵ財務相理事会（ルクセンブルク）

６月２８─２９日ＥＵ首脳会議（ブリュッセル）

＜ギリシャ＞

２月７日　　　　６カ月物国債入札

２月１４日　　　３カ月物国債入札

３月２０日　　　国債１４５億ユーロの償還日

＜イタリア＞

１月３０日　　　最大８０億ユーロの中長期国債入札

２月８日　　　　同１３日に予定される短期国債入札の調達額を公表

２月９日　　　　同１４日に予定される中長期国債入札の調達額を公表

＜ドイツ＞

政治日程

２月２日　　　　メルケル首相が訪中。貿易問題やユーロ圏債務危機に関する講演を行い、中国に欧州への投資やユーロ圏の国債購入を促すとみられる。

２月３日　　　　訪中しているメルケル首相が、ドイツ企業訪問のため広東省へ移動する前に、中国指導部と会談。

経済指標

１月３０日　　　消費者物価

１月３１日　　　小売売上高

２月１日　　　　製造業ＰＭＩ

２月３日　　　　サービス業ＰＭＩ

国債入札

２月１日　　　　１０年物国債

＜スペイン＞

改革案

２月３日　　　　労働市場改革案がまとまる見込み。同月中旬までには、金融分野の改革案もまとまる見通し。

経済指標

１月３０日　　　第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）速報値

１月３１日　　　１月インフレ速報値

２月２日　　　　１月失業率

国債入札

２月２日　　　　国債（詳細は未定）

＜ポルトガル＞

政治日程

２月２日　　　　２大労組による全国的な交通機関のストライキ

２月３日　　　　コエリョ首相が議会ディベートに出席

２月１１日　　　主要労組ＣＧＴＰが、緊縮財政・労働市場改革に反対する全国集会を実施

２月（日取りは未定）　欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）が再建策の進展状況を評価

国債入札

２月１日　　　　３カ月物・６カ月物国債（総額１２億５０００万─１５億ユーロ）

２月１５日　　　３カ月物・６カ月物国債（総額１５億─１７億５０００万ユーロ）

３月２１日　　　４カ月物・６カ月物国債（総額７億５０００万─１０億ユーロ）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K16F20120130

2012年 01月 30日 14:55 JST

［ロンドン　２７日　ロイター］　ポルトガルの株式と債券が売り込まれている。ギリシャの次はポルトガルで、追加支援なしにはデフォルト（債務不履行）は避けられないとの見方が背景だ。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）による巨額の流動性供給に支えられ、スペインとイタリア、アイルランドの借り入れコストが低下する一方で、ポルトガルの国債利回りは急上昇。破綻の影がちらつく状況となっている。

事態が急速な展開を見せたのは、２週間前のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるユーロ圏の一斉格下げだ。ポルトガルの格付けはギリシャ同様「投資不適格」とされ、当面は市場からの資金調達が難しくなったほか、今後の債務返済が厳しさを増す状況となった。

これ以降、ポルトガルの国債利回りと債務保証コストは容赦なく上昇している。

この状況はアイルランドと対照的だ。アイルランドは、ポルトガルが国際社会から７８０億ユーロの支援を受ける半年前の２０１０年１１月に救済されている。

ＪＰモルガンの金利ストラテジスト、Nikolaos Panigirtzoglou氏は「ポルトガルの国債利回りをみれば、２０１３年の債券市場への復帰は不可能だ。ポルトガルは依然、経常赤字の埋め合わせと返済で公的部門に依存しており、このことから今年第２次支援を受けることは間違いないだろう」と述べた。

ポルトガルの債券と株式は、同国が第２のギリシャとなり債務再編が必要となるとの観測を背景に、ユーロ圏の他の重債務国と比べてはるかにパフォーマンスが悪い。１月１３日のＳ＆Ｐによる格下げ以来、１０年物国債利回りは３％ポイント上昇し１５％に達している。これは同時期に過去１年余りで最低水準に低下したアイルランドのほぼ２倍に相当する。

＜ギリシャとの類似点＞

投資家が懸念するのは、ポルトガルの２年物と５年物の国債利回りがそれぞれ１６．７％と２０％で、長期債を上回っていることだ。これは昨年ギリシャが第２次支援を要請した時の状況と重なる。

バンク・オブ・ニューヨーク・メロンの為替戦略担当責任者、サイモン・デリク氏は、同行のデータは過去１カ月間に長期投資家がポルトガル国債の売りを加速させていることを示していると指摘。格付けが投資不適格とされて以降に勢いが増した可能性があるとの見方を示した。

クレジット市場では、ポルトガルの債務返済能力に対する懸念の広がりが顕著に表れており、アイルランドとは対照的だ。ポルトガルの１年物と２年物のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のプレミアムは、通常であれば下回るはずの５年物の水準を上回った状態が続いている。

スタンダード・ライフ・インベストメンツの投資ディレクター、リチャード・バティ氏は「ポルトガルの状況は非常に深刻で、市場はギリシャのようになるのか懸念を強めている。過去に十分な成長を遂げられずにきたのに、今のような環境でどうやって競争していけるだろうか」と述べた。

特に懸念されているのは、ギリシャ問題がポルトガルやより経済規模の大きなスペイン、イタリアなどにドミノ効果を及ぼすことなく食い止められるかどうかということ。ギリシャの巨額支援が決まってまだ間がないことも懸念の背景となっている。

＜民間関与の債務再編か＞

クレジット市場では、ポルトガルが今後５年でデフォルトに陥る確率は７０％近いとみられている。

ロイターが銀行エコノミスト５０人を対象にまとめた調査でも、ポルトガルがある時点で追加支援を必要とする確率の中央値は７０％だった。５０％を下回ると回答したのは１０人にとどまった。

国内の財界団体のトップからは、欧州連合（ＥＵ)と国際通貨基金（ＩＭＦ）から３００億ユーロの追加支援が必要との声も上がっている。

一部のアナリストは、ポルトガルは早くても２０１３年まで金融市場への復帰が望めず、国際社会からの追加支援が必要となることは明らかとみている。

ただ、ギリシャがそうであるように、追加支援でも問題の解決は見込めず、結局は銀行など民間債権者が「ヘアカット」（債務元本の減免）で多額の損失を受け入れざるを得なくなるとの見方もある。

シティのエコノミスト、マイケル・サウンダーズ氏は「最終的には民間部門関与の債務再編が必要となり、３５％程度のヘアカットを迫られる」との見方を示した。同氏は、債務再編は２０１２年終盤か２０１３年初めとみている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K16020120130

2012年 01月 30日 13:53 JST

［東京　３０日　ロイター］　業績低迷に直面する証券最大手、野村ホールディングス(8604.T)にとって、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる格付け判断が大きな試練として浮上している。仮に格下げが実施されたり、その幅やアウトルックの内容次第では、海外のトレーディングを中心に業務縮小を迫られ、グローバルなビジネス拡大ペースを見直さざるを得ない可能性がある。

ムーディーズが野村の格付け「Ｂａａ２」を「引き下げ方向で見直し」の対象としたのは２０１１年１１月９日。その主な理由は、野村の海外事業が継続的な損失を計上しているためだった。通常ムーディーズは、レビュー対象に入れてから３カ月後をめどに最終判断を公表する。格付けやアウトルックに関する最終見解は、野村が２月１日に発表予定の２０１１年１０─１２月期決算を踏まえて公表される見通しとなっている。

証券担当アナリスト６人による、野村の１０─１２月期連結当期損益の予測平均値は２４億８０００万円の赤字。

＜格下げの幅次第で深刻な影響＞

ムーディーズの判断が、野村の今後の戦略を占ううえで重要なカギを握るのはなぜか──。

格付けが実際に引き下げられた場合、それが１段階か２段階かの幅により、野村の海外戦略に影響し、０８年のリーマン・ブラザーズ買収後、グローバル展開に大きく舵を切った同社の事業拡大に急ブレーキがかかる可能性がある。

格付けの変動が具体的な影響を及ぼすビジネスとしては、たとえば、海外を中心に行うトレーディング業務、デリバティブ取引などが考えられる。こうした取引では、取引相手との間でコラテラル（担保）を積むが、格付けが低いほど高い担保を要求される。高い担保は取引コストがかさむことを意味し、トレーディング収益を圧迫する。

野村の格付けが１段階引き下げとなる可能性については、昨年１１月にアウトルックが「引き下げ方向で見直す」となってから、織り込まれているとの見方が大勢を占める。ＪＰモルガンのアナリスト辻野菜摘氏など複数のアナリストは、１段階の引き下げでは「野村が債券を発行できなくなりファンディングに困るとか、キャッシュ・コラテラル（現金担保）を要求されるような事態にはならないだろう」と指摘する。

野村も、レポ取引の混乱などを想定したストレステストをかけ、流動性を確保しており、１１年９月末時点で総資産の１５％にあたる約７００億ドルの流動性ポートフォリオを備えている。流動性を確保したままの状態は本来、資本効率の悪さともみられるが、リスク管理を徹底するために必要な措置との判断からだ。イタリアやスペインなど欧州５か国への投融資残高（カントリーエクスポージャー）も大幅に減らし、１１月２４日時点の残高は９月末比で７５％減の８億８４００万ドルになっている。

一方、ドイツ証券のアナリスト、村木正雄氏はアウトルックにも注目する。アウトルック次第では、徐々に取引相手の野村に対する見方が厳しくなるためだ。

＜２段階の格下げ、予想する声なく＞

この他の可能性として、２段階の格下げを予想する声は聞こえてこない。ＪＰモルガンの辻野氏は「さすがに２段階の格下げはないだろう」とコメント。複数の証券担当アナリストはその理由に、証券２位の大和証券グループ本社(8601.T)との比較を挙げる。

恒常的な赤字が続く大和の格付けは、持ち株会社が「Ｂａａ３（ネガティブ）」。野村の赤字は大和ほど恒常化しておらず、大和以下の格付けになるとは考えにくいという読みだ。もう１つの格付け会社、Ｓ＆Ｐは野村の格付けを「ＢＢＢ＋」で据え置いているため、仮にムーディーズが野村を２段階格下げすると、Ｓ＆Ｐとムーディーズの野村の格付けの差がさらに開く「珍しい現象になる」（複数のアナリスト）というのも理由だ。

ドイツ証券の村木氏は、「２段階の引き下げの可能性はかなり低いものの、実施されれば新規取引で現金担保が多く必要となるなど、取引コストの増加につながる。これにより海外事業の収益性に悪影響が及ぶだろう」と分析。「投資銀行としてはトリプルＢ格を死守する必要がある」（同）と話す。

＜本業苦戦も懸念材料＞

ただ、野村にとっての懸念は格付けだけではない。グループ全体の収益の源泉であるリテール営業も業績が鈍化しているためだ。

ＪＰモルガンの辻野氏は「むしろ海外ホールセールより国内リテール（営業部門）の不振が気になる。環境が悪くても四半期ベースで２００億円の税引き前利益を稼げたのが、（１１年７─９月期は）１００億円程度しか稼げなくなった」と危惧する。

市況低迷や投資信託の販売をめぐるコンプライアンスを強化したことなどが原因との指摘があるものの、ホールセールの不振を支えてきた営業部門だけに、業績の悪化はグループ全体の収益にも影を落とす。

０８年のリーマンショックなど金融市場の混乱後、野村は証券化商品の評価損などの計上で２００９年３月期に７０００億円超の純損失を計上したが、その後は日本企業の公募増資ラッシュやリーマン買収の効果などもあり、業績は１０年３月期に黒字に転換。その前のアジア通貨危機（９７─９８年）の後は、９９年─２０００年のＩＴバブルを背景とする株式相場の活況が業績を支えた側面が大きかった。

これまで、金融危機後にこうした「神風」が吹いて乗り切った野村だったが、今回も似たようなシナリオに恵まれるのか。欧州連合（ＥＵ）が機能不全状態に陥るなかで、マクロ環境にどれほどの期待をもてるかは不透明で、「今回ばかりは神風が吹くのを期待できないかもしれない」（外資系証券アナリスト）との指摘もある。世界経済や発行市場の動向をにらみながら、野村の収益性から目が離せない状況が続きそうだ。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE81K15H20120130

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野村はいったい何をやっ豚じゃぁぁぁあああーーー

ホルダーじゃないからどうでも良いけど、
この体たらく、ホンマ情けない￥￥￥

「Re:Re:エスバイエル」
これからは、糞バイエル と呼びます。