2012/8/31 2:00
日本経済新聞　電子版

　家電量販最大手のヤマダ電機は高齢者向け住宅の開発事業を始める。家電や医療システムなどを組み込んだ「サービス付き高齢者向け住宅」を設計し、2012年度中に仙台市など10カ所程度で建設する。住宅関連事業を15年３月期までに現在の約４倍の3140億円に伸ばす計画。家電販売が頭打ちとなるなか、高齢者向け住宅事業で成長力を維持する。

　８月下旬、前橋市で第１号となる施設の建設を始めた。完成は来年２月末の予定で４階建て約120室。介護施設運営のゆうあいホールディングス（横浜市）が運営する。前橋市の施設に続き、13年春までに仙台市や横浜市、神戸市などで開発を手掛ける。施設の規模は50〜70室になる見通しだ。

　グループの総合力を集めて開発する。自社開発の電子カルテといった医療システムのほか、省エネ性能の高い家電製品を装備。住設機器子会社のハウステックホールディングス（ＨＤ、東京・板橋）が手掛けるバリアフリー対応の住設機器も充実する。建設は買収した住宅メーカーのエス・バイ・エルが担当する。

　ヤマダは土地の所有者と介護施設運営事業者を仲介する。手数料のほか、設計や建設、家電製品などの販売を含め、１物件あたり約６億円の収入を見込む。５年で100億円規模の事業に育てる方針。施設の整備ノウハウを蓄積し、運営事業への参入も検討する。

　ヤマダはこの１年でエスバイエルやハウステックＨＤを買収。スマートタウンの整備や太陽光発電の売電など事業の多角展開に取り組んでいる。

　背景には本業の家電販売市場の縮小がある。テレビ販売の急減で12年度は前年から１〜２割縮小する見通し。中長期的にも少子高齢化で大きな成長は見込みにくい。

　７月に買収を発表したベスト電器を含めるとヤマダ電機グループの売上高は２兆円強、シェア３割をほぼ達成したもよう。今後は家電販売の高いシェアと店舗網を活用し、住宅や環境関連のビジネスの育成を急ぐ。

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