2011年 01月 31日 10:57 JST
　［東京　３１日　ロイター］　ムバラク大統領の退陣を求める大規模な反政府デモが続くエジプトでは３０日、国民の民主化要求に応じるよう大統領に求める国際的圧力が米国を中心に強まる中、大統領が軍の司令官らと会談した。軍が大統領に辞任を促す兆候は今のところ見られない。

　エジプトでは各地での騒乱で６日間に１００人以上が死亡し、中東情勢に対する投資家の懸念が高まっている。　

　エジプトの政治的混乱に関する市場関係者のコメントは以下の通り。

●原油価格上昇でインフレ連想、債券の上値抑える

　＜みずほインベスターズ証券　チーフマーケットエコノミスト　落合昂二氏＞　

　基本的にエジプトの暴動は質への逃避を促している。円高、債券高、株安として日本市場に引き継がれている。ただ、債券に関してはなかなか上値を追い切れないとみている。エジプトの暴動が中東の産油国に広まるリスクを考えて、原油価格が跳ねてきている。このまま原油価格が上昇すると、インフレへの連想が働き、債券も上値が抑えられやすい。

　●短期筋がリスク資金巻き戻し、パニック的様相はない

　＜立花証券　執行役員　平野 憲一氏＞　

　株式や原油、金などに流れ込んでいた短期筋のリスク資金が巻き戻されているが、パニック的な様相はない。もちろん今後の推移を見極める必要があるが、国家間の紛争というわけではなく、実需筋などは現時点では様子見となっている。

　順調な企業業績や、先進国の財政支出や金融緩和策など株価を支えるファクターは継続しており、エジプト情勢が落ち着けば、再びリスク選好の地合いに戻りそうだ。

●米株利食い売りのきっかけ、国際的波及を注視

　＜みずほ総研　シニアエコノミスト　武内浩二氏＞

　エジプトの混乱でドル買いなどリスク回避の流れとなっており、東京市場は輸出株を中心に弱含んでいる。エジプトの混乱自体はそれほどインパクトがあるわけではないが、前週にダウ工業株３０種.DJIが１万２０００ドルを付けるなど、米株に利益確定売りが出やすい状況だったことから、そのきっかけになったとみられる。日経平均株価.N225は足元で１５０円程度下げているが、これから始まる中国やインドなど、アジア株をはじめ国際的に波及することへのリスクを注視する必要があるだろう。

●原油高が日本企業の収益圧迫、クレジットのワイド化要因

　＜新生証券　債券調査部　シニアアナリスト　松本　康宏氏＞

　端的に原油の安定確保ができるのかどうかが焦点となってくる。実際に原油価格が上昇しており、混乱が長引けば日本経済に打撃を与える可能性が出てくる。エジプトだけでなく中東全体の政治情勢が不安定になれば、為替・株式など金融マーケットへの影響は避けられない。米国にとっても親米のエジプトは中東の要なだけに、それが揺らぐと国際政治にも大きな影響を与えかねない。

　原油高がコスト高に直結する日本企業には収益の圧迫要因になる。中東の混乱が長引けば日本企業のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）、指標のｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１４ITJJP5Y=GFにワイド化圧力がかかりやすくなる。すでにエジプトのＣＤＳはワイド化しており、他のソブリンＣＤＳに波及する恐れがある。

●ユーロ売りの絶好の口実、親米政権で政治的意味合い大きい

　＜バンクオブアメリカ・メリルリンチ　ＦＸストラテジスト　藤井知子氏＞

　為替市場にはユーロ売りの絶好の口実になった。ＥＣＢ（欧州中央銀行）がインフレを警戒する言動を示したことなどを材料にユーロは買われてきたが、欧州の債務問題が解決したわけではなく、みんな利食いのタイミングを図りかねていた。

　エジプトは主要な産油国ではなく、これで収束すれば影響は限定的と考える。今のところ弊社の中東担当者は、事態が長引いたり拡大するとは考えておらず、湾岸諸国に対して悲観的ではない。

　しかしエジプトは親米政権であり、政治的には重大な意味合いがある。他の中東諸国がどういう行動に出るか、注意する必要はある。

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-19284820110131

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2011年 01月 31日 11:45 JST
　［上海／北京　３１日　ロイター］　複数のメディアが３１日伝えたところによると、中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁は、人民銀行は引き続きインフレを警戒しており、急速な資本流入の抑制に向け、銀行の預金準備率をさらに引き上げる可能性がある、との認識を示した。

　ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズによると、周総裁は３０日、京都での会合の合間に「インフレ率は依然として大方の予想を上回っている。今後さらに上昇する可能性があるため、われわれはそれを警戒し続けるべきだ」と述べた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、総裁は、中国の消費者インフレ率は昨年１２月には前月から低下したものの、一段の上昇余地がある、との認識を示した。また、人民銀行がインフレ抑制に向け、他の金融政策措置を用いる可能性がある、と指摘した。　

　総裁は、人民銀行はインフレ抑制のため「穏健な」政策を維持する、とあらためて表明した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19288020110131

http://matome.naver.jp/odai/2127917758741564001

　【カイロ＝田尾茂樹】反体制デモが続くエジプトでムバラク大統領は２９日、オマル・スレイマン情報庁長官（７４）を副大統領に、アフマド・シャフィク前民間航空相（６９）を首相にそれぞれ指名し、２人は同日就任した。


　人事一新で国民の反発をかわす狙いとみられるが、夜間外出禁止令を無視して同日夜もデモは続き、カイロでは混乱に乗じた略奪が各地で横行、事実上の無法状態となった。デモは３０日朝に再開され、３０００人以上が集まっており、混乱収拾の見通しは立っていない。

　ムバラク大統領の１９８１年の就任以来、副大統領を置くのは初めてで、事実上の後継指名とみられる。

　スレイマン副大統領は９３年から情報庁長官を務め、ムバラク政権を支えてきた重鎮。２００２年まで空軍司令官を務めたシャフィク新首相も軍幹部の人望が厚い。軍出身の２人の起用は、軍の意向を強く反映したものだ。

　夜間外出禁止令が２９日から３時間延長されたカイロでは、午後４時以降の外出が禁じられた。それでも同日夜には、中心部で５万人規模のデモが起き、「ムバラクはすぐにやめろ」という大声が響いた。カイロなど主要都市では、２９日ごろから警察官の姿が消え、治安悪化に拍車をかけている。

　カイロでは若者の一部が暴徒化し、商店などに押し入って、家電製品や家具などを持ち出した。ＡＰ通信によると、国内の少なくとも四つの刑務所から３０日、計数千人の囚人が脱走した。

　一方、エジプト当局は３０日、カタールの衛星テレビ「アル・ジャジーラ」の国内での活動を禁止した。当局は以前からアル・ジャジーラの反政府的な報道姿勢を批判していた。同テレビは、医療団体の情報として、デモ隊と警官隊の衝突などによる死者は同日までに全国で１５０人に上り、負傷者は４０００人を超えたと伝えた。

（2011年1月30日20時59分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110130-OYT1T00539.htm

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ダメだこりゃ￥￥￥

2011/1/30 19:15 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 　民主党の鳩山由紀夫前首相は30日、名古屋市で街頭演説し、小沢一郎元代表の国会招致問題などで対立が強まっている党内情勢について「こんな党をつくったつもりじゃなかった。もっと友愛の心を持った、友達同士を大切にする民主党にしていかなければならない」と述べ、党内融和に努めたいとの意欲を示した。

　同時に「（政策などで）時計の針が逆行しようとしている。私たちがごたごたしているのが原因だと申し訳なく思う」と陳謝。「できる限り早く一体的に協力するようにしていく」と述べ、理解を求めた。〔共同〕

http://s.nikkei.com/hb5pXf

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鳩山家先祖代々の皆様が一言　『こんな子孫を作ったつもりはない』

2011/1/29 6:27 ニュースソース 日本経済新聞　電子版 【ＮＱＮニューヨーク＝海老原真弓】28日の米株式市場でダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに大幅反落した。前日比166ドル13セント安の１万1823ドル70セント（速報値）で終えた。反政府デモなどエジプトの情勢の緊迫化を背景に、投資家心理が悪化。自動車大手フォード・モーターなど一部の米企業が発表した四半期決算が市場参加者の失望を誘う内容となり、好業績期待がやや後退し売りが出た面もある。ダウ平均の構成銘柄ではマイクロソフトの下げが目立った。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は５営業日ぶりに反落し、68.39ポイント安の2686.89（同）で終えた。前日夕に慎重な業績見通しを示したインターネット小売り大手のアマゾン・ドット・コムが急落し、指数を押し下げた。

http://s.nikkei.com/hBSOfR

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良いお湿りになるんとちゃいまっか？

最後はちびりそうになりました￥

　チュニジアやエジプトで独裁政権に対する民衆の蜂起が相次いだのを受けて、中東全体や世界経済の先行きにも暗雲が立ちこめている。日本も対岸の火事ではなく、株価の急落やガソリン価格の急騰を警戒する必要がありそうだ。

　エジプト情勢の緊迫化で投資家のリスク回避志向が急激に高まり、２８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は全面安の展開に。前日比１６６・１３ドル安の１万１８２３・７０ドルで取引を終えた。

　供給不安が台頭した原油価格は急反発。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月３月物は、前日終値比３・７０ドル（４・３２％）高の１バレル＝８９・３４ドルで終了した。また、安全資産とされる金の先物相場も大幅上昇した。

　市場では「エジプト情勢が週末で収束しなければ、週明け以降も市場に影響する」と警戒する声が広がる。

　フェイスブックなどインターネットを通じて勃発した民衆蜂起は、今後もアフリカや中東など独裁体制が多い産油国で同時多発的に拡大する可能性が高い。

　独裁体制が打倒されること自体は望ましいが、中東情勢の混乱がさらに拡大すると世界経済に打撃を与える要因となる。

　日本も例外ではない。週末の日本株は国債の格下げや菅直人首相の「疎い」発言を嫌気して急落したが、エジプトショックが重なって週明けも売りが集まりそうだ。

　ある外資系証券幹部は、「今後、他の格付け会社も国債の格下げを実施する可能性が高く、株安の要因となるだろう。これに中東情勢不安が重なることで、日経平均株価は再び１万円を割り込む展開も視野に入れておく必要が出てきた」と指摘する。

　さらに心配なのがガソリン価格だ。レギュラーガソリンの全国平均価格はすでに８週連続で上昇し、１リットル＝１３７・８円を付けている。これは投機資金の流入による原油相場の上昇という要因が大きいが、中東情勢が重なることで一段高となる恐れもある。

　ガソリン価格は２００８年８月に１８５円の高値を記録するなどパニック状態となったのも記憶に新しいが、悪夢は再現されるのか。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20110129/inv1101291529001-n1.htm

　　１月28日（ブルームバーグ）：三井住友銀行の国部毅次期頭取は規制強化などで厳しい経営環境にある傘下の消費者金融大手プロミスへの資本支援について、収益圧迫要因である過払い請求の動向などを見極め「数カ月内に必要性を判断する」などと述べた。「将来の戦略的な連結子会社化も排除しない」という。

28日夕のトップ人事会見後に記者団の質問に答えた。

更新日時: 2011/01/28 18:44 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=ab_LlkzIkQPQ#

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