2012/12/31 19:09ニュースソース日本経済新聞　電子版

東京証券取引所グループと大阪証券取引所が１日に経営統合し日本取引所グループが発足、４日に東証１部に上場する。世界の取引所間の競争が激しくなる中、両取引所が手を組むことで日本市場の活性化を目指す。

日本取引所は傘下に東証と大証、東証自主規制法人、日本証券クリアリング機構の主要４子会社を抱える。今年７月に現物株市場を東証に集約し、2014年１月にもデリバティブ（金融派生商品）市場を大証に統合する予定だ。システム投資などで統合効果を早期に実現する。

成長分野のデリバティブ取引では株価指数先物などのほかに、将来的に取引対象を広げることも検討する。

日本取引所の株式は、存続会社である大証が上場していたジャスダック市場に加え、４日から東証１部でも取引される。

http://s.nikkei.com/TY1DOQ

2012年 12月 31日 11:22 JST

［ワシントン　３０日　ロイター］　年明けにかけて減税失効と歳出の強制削減が重なる米国の「財政の崖」をめぐる問題は、３０日も与野党の対立が解けず、上院は同日の法案採決を見送った。
財政の崖をめぐっては、上院の民主・共和指導部がぎりぎりの調整を進めているが、この日の協議でも打開策は見いだせなかった。
上院はいったん審議を打ち切り、米東部時間３１日午前１１時（日本時間１月１日午前１時）に審議を再開することを決めた。
民主党のリード上院院内総務は「与野党にはなお、大きな見解の相違がある」と発言。与野党の調整は現在も続いているが、両党指導部が合意に達した場合も、上院では規則上、全議員（１００人）が速やかな議事進行を妨げることが可能だ。
さらに下院では、共和党の保守派が富裕層の増税に強硬に反対しており、審議の行方は不透明。
年末の交渉期限が刻々と迫る中、議会が打開策を打ち出せず、同国が財政の崖から転落するリスクが高まっているといえる。
３０日の与野党協議では、共和党が公的年金の物価スライド抑制を提案したが、民主党が検討を拒否したため、共和党は提案を撤回した。
与野党は、富裕層の増税や歳出削減など、財政の崖のすべての主要問題で対立している。
共和党のマコネル上院院内総務は同日、事態の打開に向け、バイデン副大統領と数回にわたって電話で協議。マコネル院内総務は「解決を目指すが、私にはダンスの相手が必要だ」と述べた。
先行き不透明感の高まりから、市場関係者は週明けの市場の混乱に備えている。
ビーム・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクター、モハンアド・アマ氏は「合意が成立しなければ、投資家が嫌気し、明日の株式市場は下落するだろう」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE8BU00020121231?feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=69

大統領の強権発動とかそんな制度ないの？

安倍首相は３０日のＴＢＳの番組で、今後の原子力発電所建設について「（東京電力）福島第一原発の事故原因等々を冷静に見極める」とした上で、「新たに作っていく原発は、４０年前の古いもの、福島第一原発とは全然、違う（ものにする）。国民的な理解を得ながら新規に作っていくことになるだろう」と述べた。

前提条件付きながら、新規建設への意欲を初めて示した。
首相は同じ東北の原発であっても東日本大震災の被害の程度に差が出た点を調べる考えも示し、「福島第一原発は津波を受けて電源を確保できなかったが、福島第二原発は対応した。（宮城県の東北電力）女川原発もそうだ」と指摘した。

自民党の衆院選政権公約は原発政策について「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」との表現にとどまっていた。ただ、首相は就任前、新設を認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べていた。首相は番組で、「国民は当面の電力需要への対応が不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』と言葉遊びに近い形で言ってのける方たちは（衆院選で）信用されなかった」とも述べた。
（2012年12月30日22時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121230-OYT1T00563.htm

超小型原子炉への期待
事故可能性が極小の原子力利用法の提案
http://agora-web.jp/archives/1494566.html

2012.12.31 09:36

エコカー補助金が9月末で終了し、国内需要の先細りが懸念される自動車業界。2012年の新車販売台数は500万台強と需要が回復したが、来年は80万台程度需要が減る見込み。厳しい状況の中で、ささやかれるのが業界再編だ。焦点は、共同開発した軽自動車の販売が始まる日産自動車-三菱自動車、そしてハイブリッド技術の供与やOEM（相手先ブランドによる生産）など提携が進むトヨタ自動車-マツダ。いずれも資本提携に発展するかに注目が集まりそうだ。

共同開発の軽販売
「日産が三菱自動車への関与を深め、一気に資本参加することも視野に入れているのではないか」（自動車メーカー幹部）。日産、三菱自をめぐってこうした臆測が業界内に飛び交う。
両社が共同開発した軽自動車が来年3月に満を持していよいよ発売されるほか、三菱自の益子修社長と日産の志賀俊之・最高執行責任者（COO）が"蜜月"の関係にあることが臆測を生み出す根拠になっている。
三菱自は今月に入ってエンジンオイル漏れをめぐる不具合についてリコール（回収・無償修理）などの対応が消極的だったと指摘され、国土交通省から口頭で厳重注意され、立ち入り検査を受けた。販売への影響も危惧されることから「年明けにも日産に対し、何かしらの支援を打診するのでは」（外資系自動車メーカー幹部）と見る向きもある。
また、日産はスズキから軽自動車をOEM調達して関係を築いているが「エコカー補助金で快進撃が続くピーク時に、（スズキから）思うように台数を供給してもらえなかった」（関係者）など恨み節も渦巻く。その分、三菱との軽の共同開発車への期待は大きく「今回ばかりは、軽自動車の台数確保の主導権を取る機会を虎視眈々（たんたん）と狙っている」（業界関係者）とされる。
日産と三菱自は、軽の共同開発のほかに、三菱自が高級セダン「ディグニティ」と「プラウディア」を日産からOEM調達する間柄でもあり、重複する車種も少ないなどのメリットもある。
HV技術を供与
一方、マツダとトヨタ自動車の関係強化にも注目が集まる。マツダは、来年にもトヨタのハイブリッド車（HV）「プリウス」のハイブリッド技術のライセンス供与を受けたHVを発売。11月には、マツダがメキシコに建設中の工場でトヨタの北米向け小型車を生産することでも合意。「資本提携はない」（マツダ広報部）とするものの、関係を一層深めている。
自動車部品大手の幹部は「立て続けの提携は、エンジン開発に定評があるマツダに、トヨタの中型セダンを作らせる狙いがあるのでは」とみる。
米フォード・モーターとのつながりが切れたマツダが、環境対応など巨額な開発費を今後も自社で調達し続けるのは厳しいとの見方は根強い。
外資系自動車メーカーのある日本法人社長は「トヨタが資本参加するにしても、マツダの自由度が維持されるレベルだろう」と占う。（飯田耕司）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121231/biz12123109400001-n1.htm

http://www.news-us.jp/article/310632029.html

http://www.nikkei.com/money/column/moneyblog.aspx?g=DGXNMSFK2300M_23122012000000

日本は簡単には破綻しないニダ￥

印刷して床の間に飾ってください。
http://twitpic.com/bq32lm/full

2012.12.28 18:49

　三菱東京ＵＦＪ銀行など大手銀４行は２８日までに、来年１月から適用する住宅ローン金利で、固定１０年型の最優遇金利をいずれも０・０５ポイント引き上げた。新金利は三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの４行がいずれも１・３５％。三井住友信託銀行は１・１５％に据え置いた。

　安倍政権が補正予算編成で国債を増発するとの見方から長期金利が上昇したことに伴う措置。
　
変動型は５行がいずれも据え置き、三井住友信託は０・７７５％、ほか４行は０・８７５％。
　最優遇金利はクレジットカードの契約や公共料金の自動振替を利用した場合などに適用される。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121228/fnc12122818500011-n1.htm

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メガ大暴騰か￥

る～さ～！ ‏@luther8703

【大納会だよ全員集合！】マーケット行く年来る年！ゲストに河合も登場！大引け予想。13：30～15：30 タイムシフト予約よろしくです！

http://live.nicovideo.jp/watch/lv120331483

カブドットコム証券投資情報室長の山田勉が2013年の相場見通しをお伝します。
　『アベノミクスでデフレ脱却し、円高是正・経済成長は取り戻せるのか？』
　『ジョーカーは消費税増税のタイミング？』
　『2013年は長期株高の起点？！』

http://www.youtube.com/watch?v=jMw1pCaHPfY