J＠_＠　・・・官僚はおバカなくせに

　　　　　　　自分の都合の悪いことは

　　　　　　　「不作為」で抵抗してやらない＞＜


　　　　　　　あたし的には官僚改革をする必要があって

　　　　　　　そりは官僚を大阪と東京の2部組織にして

　　　　　　　双方の政策コンベを行って

　　　　　　　採用された組織は「政策責任組織」として月5000円給与を上げる

　　　　　　　採用されない方は「政策監査組織」として他方の監視を行う


　　　　　　　政策コンペは2年に1回行う・・・


J＠_＠　・・・官僚はおバカで不作為で給与が上がる仕組みを

　　　　　　　東阪2部組織にして競争する形にすれば

　　　　　　　＾＾高いプライドが働くかもしれない


　　　　　　　なにしろ事務次官が天皇じゃあ・悪いことしかしないよ

　　　　　　　（前にも書いたけど・受験勉強は悪いやり方の方が

　　　　　　　　成績はよくなる）



http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/d3ddb7147b8ff0cb09d52345d0d7f153

2012年08月08日 | 政治

民主党政権のように公約を反故にして、「官僚が決める政治」を行なうことは、
国民のためにならないし、長期的には官僚たちのためにもならない。山崎元

2012年8月8日 水曜日

◆消費税と社会保障は総選挙で民意を問え　８月８日　山崎元


三党合意の成立自体が
もともと不思議だった
　そもそも、三党合意という枠組みの成立自体が不思議な話だった。

　自民党は、民主党のマニフェスト違反を攻撃しているのだから、マニフェスト違反そのものである「社会保障と税の一体改革」に付き合うことが矛盾している。

谷垣総裁は財務相経験者でもあり、もともと消費税率引き上げ論者だし、国民に不人気な消費税率引き上げを民主党政権にやってもらうと、後で政権を取り返した時に楽だという思惑があったのかもしれない。

　しかし、早く総選挙に持ち込んで、自民党を中心とする新内閣で引き上げ実現を目指せば、それで良かったはずだ。

　加えて、9月には自民党の総裁選が控えている。増税だけ賛成で解散はなし、ということになれば、谷垣氏の再選が危うくなるという事情がある。

だが、これらはいずれも、以前からわかっていたことではなかったか。

　野党の不信任案の提出時期も、いささか奇妙だ。小沢一郎氏が率いる国民の生活が第一結党時に、単独での不信任案提出ができる人数か否かが話題になったが、もともと複数の野党が協力すれば不信任案の提出は可能だったのだ。

　消費税率引き上げを本気で止める気があったなら、参院での法案採決を先に実行されるかも知れない現時点よりも、もっと早い時点で動き出せばよかった。これで法案が可決するということなら、「野党はそもそも消費税率引き上げ阻止に真剣ではなかった」と評価していいだろう。

　オリンピック期間中に、このような緊迫しているようでいて実はたるんだ政局展開を見ていると、日本の政治がゲームだと思って見ても緊張感と魅力のないものになっていることを痛感する。

　だが、そうは言っても、消費税と社会保障はどうなるのか。

引き下がりにくい勝負所
野田・谷垣のどちらが折れるか
　筆者が今、この原稿を書いているのは7日の午後だが、この時点では、まだ政局がどう転ぶのかがわからない。自民党は、谷垣総裁に当面の対応を一任したので、少なくとも谷垣氏にとっては、ここが勝負所だ。

　消費税率引き上げ法案は、野田氏、谷垣氏共に、これを成立させて財務省の人々に褒められたいと思っているだろうし、2人のいずれかが妥協すれば成立する。野田首相が解散を受諾するか、谷垣自民党総裁がこの法案採決を解散要求のカードに使わずに一歩引き下がるかだ。

　どちらもまともには引き下がりにくいから、解散の言質を与えたのか与えなかったのかをうやむやにしつつ、谷垣氏側では法案の採決には応じながら別の方法で早期解散実現を目指すというあたりが、一番ありそうな落とし所だろうか。（中略）

三党合意を破棄して解散へ
自民党の王道は最強硬策
　国民から見て正しい道は、三党合意をいったん破棄して解散に持ち込む、自民党としては最も強硬な戦術だろう。

　そもそも、今、政治が決めようとしているのは、（1）消費税率引き上げの有無と時期と条件であり、加えて（2）社会保障のあり方だ。いずれも、国民ほぼ全員の利害が絡む問題だ。

これらこそ投票で決めるべき問題の最たるもので、官僚や識者と称する（あるいは「呼ばれる」）人々が話し合って決めるべき問題ではない。

　加えて言うなら、現在の民主党政権は、前回総選挙の時点でつくると述べた民主党政権とは全くの別物だ。議員、ひいては内閣を選挙で選ぶという現行制度の趣旨を考えると、現在の民主党政権は賞味期限切れどころか、消費期限切れの状況にある。総選挙によるリフレッシュが早急に必要だ。

「官僚のための政治」は
結局誰のためにもならない
　民・自・公の三党は、消費税率を来年秋から上げ始めることに合意したが、特に年金を巡る社会保障のあり方については、考え方に大きな隔たりがある。

　それぞれが、消費税率を引き上げることと、自党の社会保障制度案を掲げて、総選挙を戦えばいい。

　野党は、消費税率引き上げに反対することになるだろうが、社会保障制度に対する対案、それに財政政策をどうするのか（単純に、個別の財源をどうするかというフレームワークにははまらない方がいい）を掲げて、民意を問えばいい。

　約束を破った直後に、また約束しようと言って信用されるかどうかは難しい問題だが、民主党も含めて、各党は「マニフェスト」に相当する具体的な選挙公約を掲げるべきだ。マニフェスト選挙は、具体的な約束を掲げることが問題だったのではなく、実行しない約束を掲げることが問題だったのだ。

　消費税率を上げることが正しいと思うなら、そのメリットを訴えて、選挙で信任されてから堂々と上げたらいい。その逆なら、それはそれで堂々と主張して選挙に臨むべきだ。それが普通であり、当然のプロセスだろう。

　公約を曖昧にして、あるいは今回の民主党政権のように公然と反故にして、「官僚が決める政治」を行なうことは、国民のためにならないし、長期的には官僚たちのためにもならないのではないだろうか。



（私のコメント）



オリンピックを見ているよりも、国会で行なわれているデスマッチを見ているほうが面白いのですが、ＮＨＬは朝から晩までオリンピック中継だし、民放は相変わらずバラエティとオリンピック中継だ。いずれにしても選挙が近くなり国会議員はお盆休みを返上して支持者回りに忙しいだろう。民主党にとっては大敗が予想されて現職議員の多くが再び国会に戻ってくる事はないだろう。

自民党は、本来ならば批判票を集めて大勝して政権を取り戻す事が予想されていましたが、谷垣総裁は何を思ったのか三党合意で消費税増税に賛成する事にした。早期解散の密約でもあれば筋は通りますが、野田総理が民主党大敗すると分かっているような解散に同意するはずが無い。総理大臣が解散を決意する時は追い詰められた時か、大勝するチャンスと見た時だけだ。

谷垣総裁はどう見ても総理の人相は持っていないし、人はいいが騙されやすい人相をしている。三党合意も騙されて法案の成立だけ食い逃げされる可能性がある。小泉元総理が勝負時とはっぱをかけているようですが、谷垣総裁はぐずぐずして勝負時を逸してしまうかもしれない。もともとは自民党は消費税増税を公約に掲げて大敗して野党に転落した。

しかし自公政権は衆院で三分の二以上の議席を持っていたので、衆院の再議決で法案を通して来た。しかし与党が三分の二以上の議席を持っている事はまれだから、参院で与党が負けてねじれ国会になったら速やかに衆院を解散して信を問うべきなのだ。そうしなければねじれ国会では何も決められなくなる。あるいは根本的に選挙制度を変えなければなりませんが、定数是正すら出来ない状況では無理だろう。

現在の政治で一番の問題は、政治家が政策を決めずに官僚達が政治を動かしている事であり、三党合意も財務官僚達が仕組んだシナリオだろう。野田総理も谷垣総裁も財務官僚の言いなりだから、双方とも財務官僚に丸め込まれている。財務官僚にしてみれば消費税増税法案が成立すればいいだけの話であり、自民党が政権復帰すれば、既に法案が成立していると言う事で逃げ切るつもりだろう。

どうしたら政治主導の政治が出来るかが課題になりますが、官僚が政治に口出しをしないように人事管理をしっかりすべきだし、公務員制度改革も自民党政権でもなかなか纏まらなかった。霞ヶ関官僚の地位が高すぎるからでしょうが、政治家の能力が低すぎて国会答弁もままならないような大臣ばかりではどうする事もできない。

民主党内もまだ不満な議員が数多くいて、内閣不信任案が採決されれば造反議員が１５名出れば不信任が成立する。もし本当の解散総選挙が行なわれそうだとなれば、消費税増税に賛成したと言う実績が選挙で致命傷になって落選必死だから造反が相次ぐだろう。消費税増税よりも景気拡大による増収を目指すべきであり、財務省や日銀に政治家が指導すべきなのでしょうが、それが出来る政治家がいない。