「ソニーが通期営業益予想を下方修正、経営方針の目標未達に」
2008年 01月 31日 18:35 JST

　［東京　３１日　ロイター］　ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は３１日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）予想について、営業利益を従来予想の４５００億円から４１００億円に下方修正した。円高に加え、株安の影響で傘下のソニー生命保険で有価証券の評価損益が悪化したことなどが理由。

　売上高８兆９８００億円の従来予想は変更していないため、営業利益率は４．５％の見込みとなり、０７年度に５％としていた中期経営方針での目標達成が難しくなる。

　営業利益予想は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２２人の予測平均値４４６９億円を大きく下回った。税引き前利益は従来予想の５０００億円から４９００億円に引き下げる一方、純利益は３３００億円から３４００億円に引き上げた。

　＜為替・株安などで６００億円強のマイナス要因＞　

　昨年１０月時点の下半期の想定為替レートは、１ドル＝１１５円前後、１ユーロ＝１６０円前後だったが、円高進行を受け、０８年１―３月期は１ドル＝１０５円前後、１ユーロ＝１５５円前後に修正。対ドルで１円の為替変動は年間６０億円、対ユーロでは同６５億円、それぞれ営業利益に影響するため、０８年１─３月期では約２３０億円の利益押し下げ要因となる。

　また、ソニー生命が運用している株式や転換社債などの評価損益が日本の株式市場の下落を受けて悪化。この損失が２６０億円となるほか、１─３月期に予定している資産売却益が当初見込みを下回ることになり、昨年１０月末時点で想定していなかった利益悪化要因が約６００億円になるという。

　一方、エレクトロニクスなどの本業で、１０月時点に比べ２００億円の利益上振れ要因があり、差し引き４００億円の営業利益見込み減額となった。５％の目標達成が難しくなったことについて、会見した大根田伸行執行役は「外部環境の急変によるもので、ある程度不可抗力なもの」との認識を示した。

　＜液晶テレビは年間で赤字＞

　０７年１０─１２月期でみると、主力のエレクトロニクス事業の売上高は２兆０６９４億円で前年同期比１０．２％増、営業利益は１６６５億円で同７．０％の減少した。液晶テレビ、パソコン、デジタルカメラが増収に貢献する一方、液晶テレビは価格下落の影響で減益要因となった。液晶テレビは１０─１２月期は利益が出ているというが、「上期にかなりの赤字」（大根田執行役）だったため、０７年度年間での黒字化は難しいという。大根田執行役は「来年度は数量を増やすこことで利益を出すことができる」と述べた。

　＜ＰＳ３逆ざや続くが縮小＞

　０７年度上期に１２５９億円の営業赤字だったゲーム事業は、１０─１２月期は１２９億円の黒字となった。プレイステーション２（ＰＳ２）に根強い人気があること、携帯機のプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）の好調などが寄与。ＰＳ２は０７年度１２００万台の販売見通しを１３００万台に、ＰＳＰは同１０００万台から１３００万台に、それぞれ上方修正した。

　一方、プレイステーション３（ＰＳ３）は０７年度に１１００万台としていた販売見込みを９５０万台に下方修正した。ただ、昨年後半、低価格機種を世界各地で投入してからは売り上げを伸ばしているという。ＰＳ３は製造コストが販売価格を上回る逆ざやのため、ゲーム事業赤字の原因になっていたが、１０─１２月期にはコスト削減の進展で逆ざやが縮小。大根田執行役は「今期中は無理だが、来期後半あたりに逆ざやを解消するのが目標だ」と述べた。

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2008年 01月 31日 18:21 JST
　［東京　３１日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は３１日、２００７年４―１２月期のサブプライム関連損失が、昨年１１月時点で出した１７００億円程度との予想から倍増、グループ全体で３４５０億円になると発表した。

　これに伴い０８年３月期連結業績予想を下方修正し、当期利益を従来予想の６５００億円から４８００億円に引き下げた。

　ロイターエスティメーツによると、主要アナリスト１２人が予想した当期利益は平均で６５０８億円。みずほＦＧの予想はサブプライムの影響を軽微と見ていた市場の見通しを大きく下回った。

　損失の大きな部分は、みずほ証券が出した証券化商品のトレーディング損１７８０億円。このほか、同証券は米国金融保証会社（モノライン）との取引で４９０億円の引当金を計上した。みずほコーポレート銀行では、ＣＤＯを裏付け資産にした資産担保証券関連で７００億円の引当金を積んだ。サブプライム関連証券に限定されていた価格下落が１２月までの間に他の証券化商品にまで広がり、損失が急増した。

　みずほでは、０８年１―３月期にもみずほ証券で関連損失が５００億円発生すると予想しており、グループ全体が被ったサブプライム損失は、同１─３月期を含め３９５０億円程度の規模に膨らむ見通しだ。

　同グループでは、巨額損失を出しているみずほ証券の財務強化のために、みずほコーポレート銀行が２５００億円の第三者割当増資を引き受けることも決めた。

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2008年 01月 31日 07:50 JST

　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 13345.03 18261.98 12573.05

　　　　　　　　 -133.83 2007年7月9日 2008年1月22日

同3月限<0#JNI:> 13420

東証株価指数　　　 1320.11

ＴＯＰＩＸ先物　　 1326.5

シカゴ日経平均先物 13395 （ドル建て）

　　　　　　　　　 13360 （円建て）

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　［東京　３１日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場で日経平均は続

落の見通し。３０日の米国株式市場がモノライン（金融保証会社）格下げとの報道で乱高

下し小幅な反落で引けた流れを受けて、国内株式も売り先行で始まるとの見方となってい

る。為替が１ドル１０６円台前半の円高に振れていることも懸念材料。

　「場中に発表される国内企業決算や、香港などアジア株動向をにらみながらの展開」

（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部部長の高橋和宏氏）となりそうだ。


　日経平均の予想レンジは１万３１００─１万３５００円。

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2008年 01月 30日 12:26 JST

　［ワシントン　２９日　ロイター］　米議会が、困難に直面する多くの住宅保有者の救済に向け前進するなか、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連し、会計詐欺やインサイダー取引に関与した疑いがあるとして１４社の捜査に乗り出した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９―３０日の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始し、利下げ期待から、米国株式市場は上昇したが、ここにきて新たな不安材料が浮上した。

　ＦＢＩは、捜査対象の企業名については公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、捜査は米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協力して進めているという。

　ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)の３社は２９日、政府機関からサブプライムローンに関連した業務について情報提供を要請されていることを明らかにした。

　米下院は２９日、１４６０億ドル規模の景気対策法案を賛成多数で可決した。対策の一環として、米連邦住宅局（ＦＨＡ）や米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)によるモーゲージ市場の支援が可能になる見通し。

　ジョージ・ミラー下院議員（民主党、カリフォルニア州）は法案可決後、これらの対策により「巨額の住宅ローンを抱える住宅所有者は借り換えが可能になり、月間返済額が下がり、差し押さえが回避できるようになる」と語った。　

　米上院銀行住宅都市委員会のクリストファー・ドッド委員長は、上院に対し、早期に類似の措置をとり、困難に直面する住宅所有者の救済に向けた支援の拡大を要請。「過去のリセッション（景気後退）や減速とは異なり、今回の経済危機の震源は住宅市場の危機だ」と強調した。

　スイスの銀行監督当局は前月、同国の金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が出した巨額のサブプライムローン関連の損失について調査すると発表。メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)は１１月、サブプライムローン関連業務についてＳＥＣが調査していることを明らかにしている。

　また、モルガン・スタンレーは２９日、米住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)およびニュー・センチュリー・フィナンシャル(NEWCQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)とのつながりに関連し集団訴訟の被告となっていることを明らかにした。

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2008年 01月 30日 19:29 JST

　［ベルリン　３０日　ロイター］　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性は少なくとも５０％ある、との認識を示した。３０日付の独ウェルト紙とのインタビューで述べた。

グリーンスパン前議長は「リセッションの可能性は少なくとも５０％あると信じている。だが、今のところ、すでにリセッション入りしていることを示す兆しはほとんど見られない」と述べた。

　中央銀行や財政政策当局が米国のリセッションを防ぐことができるか、との質問に対しては「おそらくできないだろう。世界経済の影響力は、金融政策や財政政策で対処できる大半のことよりも大きいものだ」と答えた。

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2008年 01月 30日 08:04 JST

　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 13478.86 18261.98 12573.05

　　　　　　　　 +390.95 2007年7月9日 2008年1月22日

同3月限<0#JNI:> 13450

東証株価指数　　　 1328.73

ＴＯＰＩＸ先物　　 1328

シカゴ日経平均先物 13550 （ドル建て）

　　　　　　　　　 13520 （円建て）

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　［東京　３０日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場で日経平均は小幅続伸。２９日の米国株式市場が追加利下げ期待で小幅ながら続伸したことや、外為市場でドル／円<JPY=>が１０７円台と円安に振れていることなど、良好な外部環境に下支えされて国内株も続伸するとの見通しとなっている。

　「ザラ場の為替動向などによっては、前週末に付けた戻り高値（２５日の終値１万３６２９円１６銭）をトライする場面もありそうだ」（新光証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ている。

　日経平均の予想レンジは１万３３００─１万３６００円。


　２９日の米国株式市場は続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利下げを決めるとの期待から、銀行や保険、住宅建設株に引き続き買い戻しが入った。

　ただ、米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)が２９日に発表した１０─１２月期決算で２３％の減益になったと報じられており「これに反応してグローベックスが売られると、国内株も軟調になる可能性があり、注視する必要がある」（新光証券の三浦氏）という。「日経平均は前日に大きく上昇した分、戻り売りも出やすい。上値は重そうだ」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部課長代理　西村由美氏）との声も出ている。

　

　外部環境が良い半面、国内は買い材料に乏しい。きょうは場中に丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)やダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)などの決算が発表されるが、材料になりづらいとの見方だ。

　決算をみながらの個別物色というよりは、インデックスに連動した買いになるとみられている。また、原油価格が引き続き上昇傾向であることから、石油関連銘柄が物色されそうだという。

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DOW JONES INDUSTRIAL AVERAGE IN (DJI:^DJI)

Index Value: 12,398.20
Trade Time: 9:53AM ET
Change: ↑14.31 (0.12%)
Prev Close: 12,383.89
Open: 12,385.19
Day's Range: 12382.35 - 12457.22
52wk Range: 11,508.70 - 14,280.00




もう寝るべ

おやすみなさい・・・

2008年 01月 29日 12:30 JST
　［ワシントン　２８日　ロイター］　ブッシュ米大統領は２８日、施政方針を示す一般教書演説を行い、住宅市場の冷え込みや雇用の伸び悩み、食品・エネルギーコストの急上昇によって米経済は減速しているとの認識を示した。

　以下はブッシュ大統領の景気対策や減税、貿易に関する言及の一部。　

　◎ブッシュ大統領は議会に対し、１５００億ドルの景気対策に追加措置の上積みを求めないよう訴えた。追加措置を求めれば、政府と議会指導者が先週合意した対策の実施が遅れたり、頓挫したりする可能性があると述べた。　

　◎大統領は議会に対し、減税措置の恒久化を要請し、いかなる増税法案にも拒否権を発動すると警告した。

　　◎大統領は世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）について、米国は成功に向けた取り組みを進めており、年内に「しっかりとした合意」を成立させる必要があると述べた。また議会に対し、コロンビア、パナマ、韓国との貿易協定を承認するよう求めた。

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「Re:私も移行釦を押した瞬間から嵌ってました」
お疲れ様でした。

相場雑感。のメンバーの中でも
あきらめる人が出ているかも知れませんね。

gooには責任を持って救済して欲しいものです。

2008年 01月 29日 07:58 JST

　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 13087.91 18261.98 12573.05

　　　　　　　　 -541.25 2007年7月9日 2008年1月22日

同3月限<0#JNI:> 13050

東証株価指数　　　 1293.03

ＴＯＰＩＸ先物　　 1291

シカゴ日経平均先物 13320 （ドル建て）

　　　　　　　　　 13290 （円建て）

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　［東京　２９日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場で日経平均は反発。２８日の米国株式市場は、弱い米住宅関連指標を受けて今週の追加利下げ観測が一段と高まり、大幅反発した。きょうの国内株式もこの流れを受けて前日の大幅反落から一転買われるとみられている。為替が１ドル１０７円台前半の円安基調となっていることも、相場の下支え要因となりそうだ。


　日経平均の予想レンジは１万３１００─１万３４００円。


　米商務省が２８日発表した１２月の新築１戸建て住宅販売統計が大幅な落ち込みとなった。この結果を受けて市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを行うとの期待感が高まった。

　ただ、「０．５０％の利下げであれば相場は安定するが、０．２５％の下げ幅では市場がどのように反応するかわからない」（東海東京調査センター　シニア・マーケットアナリスト　矢野正義氏）という。


　一方、日本時間できょうの午前、ブッシュ米大統領の一般教書演説が予定されており、その中で米国実体経済への認識やなんらかの景気対策などへの言及があるかに注目が集まっている。「演説の内容によっては、グローベックスの動きに注視する必要がある」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部部長　高橋和宏氏）との声が出ている。


　国内では、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)やＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)、ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)などの決算が発表される。きょうは業種よりも業績をみながらの個別銘柄物色の展開となりそうだ。

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