2008年 01月 31日 18:21 JST
　［東京　３１日　ロイター］　みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)は３１日、２００７年４―１２月期のサブプライム関連損失が、昨年１１月時点で出した１７００億円程度との予想から倍増、グループ全体で３４５０億円になると発表した。

　これに伴い０８年３月期連結業績予想を下方修正し、当期利益を従来予想の６５００億円から４８００億円に引き下げた。

　ロイターエスティメーツによると、主要アナリスト１２人が予想した当期利益は平均で６５０８億円。みずほＦＧの予想はサブプライムの影響を軽微と見ていた市場の見通しを大きく下回った。

　損失の大きな部分は、みずほ証券が出した証券化商品のトレーディング損１７８０億円。このほか、同証券は米国金融保証会社（モノライン）との取引で４９０億円の引当金を計上した。みずほコーポレート銀行では、ＣＤＯを裏付け資産にした資産担保証券関連で７００億円の引当金を積んだ。サブプライム関連証券に限定されていた価格下落が１２月までの間に他の証券化商品にまで広がり、損失が急増した。

　みずほでは、０８年１―３月期にもみずほ証券で関連損失が５００億円発生すると予想しており、グループ全体が被ったサブプライム損失は、同１─３月期を含め３９５０億円程度の規模に膨らむ見通しだ。

　同グループでは、巨額損失を出しているみずほ証券の財務強化のために、みずほコーポレート銀行が２５００億円の第三者割当増資を引き受けることも決めた。

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2008年 01月 31日 07:50 JST

　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 13345.03 18261.98 12573.05

　　　　　　　　 -133.83 2007年7月9日 2008年1月22日

同3月限<0#JNI:> 13420

東証株価指数　　　 1320.11

ＴＯＰＩＸ先物　　 1326.5

シカゴ日経平均先物 13395 （ドル建て）

　　　　　　　　　 13360 （円建て）

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　［東京　３１日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場で日経平均は続

落の見通し。３０日の米国株式市場がモノライン（金融保証会社）格下げとの報道で乱高

下し小幅な反落で引けた流れを受けて、国内株式も売り先行で始まるとの見方となってい

る。為替が１ドル１０６円台前半の円高に振れていることも懸念材料。

　「場中に発表される国内企業決算や、香港などアジア株動向をにらみながらの展開」

（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部部長の高橋和宏氏）となりそうだ。


　日経平均の予想レンジは１万３１００─１万３５００円。

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2008年 01月 30日 12:26 JST

　［ワシントン　２９日　ロイター］　米議会が、困難に直面する多くの住宅保有者の救済に向け前進するなか、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連し、会計詐欺やインサイダー取引に関与した疑いがあるとして１４社の捜査に乗り出した。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９―３０日の日程で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開始し、利下げ期待から、米国株式市場は上昇したが、ここにきて新たな不安材料が浮上した。

　ＦＢＩは、捜査対象の企業名については公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、捜査は米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協力して進めているという。

　ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)、ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)の３社は２９日、政府機関からサブプライムローンに関連した業務について情報提供を要請されていることを明らかにした。

　米下院は２９日、１４６０億ドル規模の景気対策法案を賛成多数で可決した。対策の一環として、米連邦住宅局（ＦＨＡ）や米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)によるモーゲージ市場の支援が可能になる見通し。

　ジョージ・ミラー下院議員（民主党、カリフォルニア州）は法案可決後、これらの対策により「巨額の住宅ローンを抱える住宅所有者は借り換えが可能になり、月間返済額が下がり、差し押さえが回避できるようになる」と語った。　

　米上院銀行住宅都市委員会のクリストファー・ドッド委員長は、上院に対し、早期に類似の措置をとり、困難に直面する住宅所有者の救済に向けた支援の拡大を要請。「過去のリセッション（景気後退）や減速とは異なり、今回の経済危機の震源は住宅市場の危機だ」と強調した。

　スイスの銀行監督当局は前月、同国の金融大手ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が出した巨額のサブプライムローン関連の損失について調査すると発表。メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)は１１月、サブプライムローン関連業務についてＳＥＣが調査していることを明らかにしている。

　また、モルガン・スタンレーは２９日、米住宅ローン大手カントリーワイド・フィナンシャル(CFC.N: 株価, 企業情報, レポート)およびニュー・センチュリー・フィナンシャル(NEWCQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)とのつながりに関連し集団訴訟の被告となっていることを明らかにした。

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2008年 01月 30日 19:29 JST

　［ベルリン　３０日　ロイター］　グリーンスパン前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、米経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性は少なくとも５０％ある、との認識を示した。３０日付の独ウェルト紙とのインタビューで述べた。

グリーンスパン前議長は「リセッションの可能性は少なくとも５０％あると信じている。だが、今のところ、すでにリセッション入りしていることを示す兆しはほとんど見られない」と述べた。

　中央銀行や財政政策当局が米国のリセッションを防ぐことができるか、との質問に対しては「おそらくできないだろう。世界経済の影響力は、金融政策や財政政策で対処できる大半のことよりも大きいものだ」と答えた。

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2008年 01月 30日 08:04 JST

　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 13478.86 18261.98 12573.05

　　　　　　　　 +390.95 2007年7月9日 2008年1月22日

同3月限<0#JNI:> 13450

東証株価指数　　　 1328.73

ＴＯＰＩＸ先物　　 1328

シカゴ日経平均先物 13550 （ドル建て）

　　　　　　　　　 13520 （円建て）

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　［東京　３０日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場で日経平均は小幅続伸。２９日の米国株式市場が追加利下げ期待で小幅ながら続伸したことや、外為市場でドル／円<JPY=>が１０７円台と円安に振れていることなど、良好な外部環境に下支えされて国内株も続伸するとの見通しとなっている。

　「ザラ場の為替動向などによっては、前週末に付けた戻り高値（２５日の終値１万３６２９円１６銭）をトライする場面もありそうだ」（新光証券シニアテクニカルアナリストの三浦豊氏）との声が出ている。

　日経平均の予想レンジは１万３３００─１万３６００円。


　２９日の米国株式市場は続伸。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が追加利下げを決めるとの期待から、銀行や保険、住宅建設株に引き続き買い戻しが入った。

　ただ、米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)が２９日に発表した１０─１２月期決算で２３％の減益になったと報じられており「これに反応してグローベックスが売られると、国内株も軟調になる可能性があり、注視する必要がある」（新光証券の三浦氏）という。「日経平均は前日に大きく上昇した分、戻り売りも出やすい。上値は重そうだ」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部課長代理　西村由美氏）との声も出ている。

　

　外部環境が良い半面、国内は買い材料に乏しい。きょうは場中に丸紅(8002.T: 株価, ニュース, レポート)やダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)などの決算が発表されるが、材料になりづらいとの見方だ。

　決算をみながらの個別物色というよりは、インデックスに連動した買いになるとみられている。また、原油価格が引き続き上昇傾向であることから、石油関連銘柄が物色されそうだという。

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DOW JONES INDUSTRIAL AVERAGE IN (DJI:^DJI)

Index Value: 12,398.20
Trade Time: 9:53AM ET
Change: ↑14.31 (0.12%)
Prev Close: 12,383.89
Open: 12,385.19
Day's Range: 12382.35 - 12457.22
52wk Range: 11,508.70 - 14,280.00




もう寝るべ

おやすみなさい・・・

2008年 01月 29日 12:30 JST
　［ワシントン　２８日　ロイター］　ブッシュ米大統領は２８日、施政方針を示す一般教書演説を行い、住宅市場の冷え込みや雇用の伸び悩み、食品・エネルギーコストの急上昇によって米経済は減速しているとの認識を示した。

　以下はブッシュ大統領の景気対策や減税、貿易に関する言及の一部。　

　◎ブッシュ大統領は議会に対し、１５００億ドルの景気対策に追加措置の上積みを求めないよう訴えた。追加措置を求めれば、政府と議会指導者が先週合意した対策の実施が遅れたり、頓挫したりする可能性があると述べた。　

　◎大統領は議会に対し、減税措置の恒久化を要請し、いかなる増税法案にも拒否権を発動すると警告した。

　　◎大統領は世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）について、米国は成功に向けた取り組みを進めており、年内に「しっかりとした合意」を成立させる必要があると述べた。また議会に対し、コロンビア、パナマ、韓国との貿易協定を承認するよう求めた。

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何の前触れも無く突然の移行で申し訳ありませんでした。

こんなにあっけなく移行してしまうなんて・・・
パスワード変更のところに設定と書いたボタンがあったので
何か設定するのかと思ったら移行ボタンだったようです。


これからも宜しくお願いします。

2008年 01月 29日 07:58 JST

　　　　　　　 前営業日終値 昨年来高値 昨年来安値

日経平均.N225　 13087.91 18261.98 12573.05

　　　　　　　　 -541.25 2007年7月9日 2008年1月22日

同3月限<0#JNI:> 13050

東証株価指数　　　 1293.03

ＴＯＰＩＸ先物　　 1291

シカゴ日経平均先物 13320 （ドル建て）

　　　　　　　　　 13290 （円建て）

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　［東京　２９日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京市場で日経平均は反発。２８日の米国株式市場は、弱い米住宅関連指標を受けて今週の追加利下げ観測が一段と高まり、大幅反発した。きょうの国内株式もこの流れを受けて前日の大幅反落から一転買われるとみられている。為替が１ドル１０７円台前半の円安基調となっていることも、相場の下支え要因となりそうだ。


　日経平均の予想レンジは１万３１００─１万３４００円。


　米商務省が２８日発表した１２月の新築１戸建て住宅販売統計が大幅な落ち込みとなった。この結果を受けて市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを行うとの期待感が高まった。

　ただ、「０．５０％の利下げであれば相場は安定するが、０．２５％の下げ幅では市場がどのように反応するかわからない」（東海東京調査センター　シニア・マーケットアナリスト　矢野正義氏）という。


　一方、日本時間できょうの午前、ブッシュ米大統領の一般教書演説が予定されており、その中で米国実体経済への認識やなんらかの景気対策などへの言及があるかに注目が集まっている。「演説の内容によっては、グローベックスの動きに注視する必要がある」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部部長　高橋和宏氏）との声が出ている。


　国内では、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)やＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)、ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)などの決算が発表される。きょうは業種よりも業績をみながらの個別銘柄物色の展開となりそうだ。

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■１月28日(月)

・社保審少子化対策特別部会（厚労省）

・労政審労働条件分科会最低賃金部会（同）

・労政審労働条件分科会労災保険部会（同）

・労政審職業安定分科会（同）

・経済財政諮問会議金融・資本市場ワーキンググループ会合

・浜野内閣府審議官会見

・佐藤金融庁長官会見

・津田財務次官会見

・御手洗日本経団連会長会見

・筒井ジャスダック社長会見

・12月の企業向けサービス価格指数（日銀）

・12月の米一戸建て住宅販売

・米２年物国債入札

・企業決算どうなる

　　今週は米企業に続き日本の主要企業の12月期決算、４―12月期業績が相次ぎ発表される

・４―12月期業績＝丸八証券

・４―12月期業績＝新日本製鉄、ファナック、ＨＯＹＡ、ＮＥＣエレクトロニクス、住生活グループ、塩野義製薬、日本電気硝子、スタンレー電気

・12月期決算＝キヤノン電子、キヤノンマーケティングジャパン、キヤノンファインテック

・10―12月期決算＝米ベライゾン・コミュニケーションズ、アメリカン・エキスプレス、マクドナルド、サンディスク

・米倉石化協会長会見

・ＫＤＤＩ、新商品発表で小野寺社長会見

・ソフトバンク、新商品発表で孫社長会見

■１月29日(火)

・社会保障国民会議

　　社会保障の給付と負担のあり方などを議論する会議の初会合。今秋に最終報告をまとめる

・英独仏伊首脳が金融安定化策で会談（ロンドン）

・斉藤東証グループ社長会見

・12月の商業販売統計速報（経産省）

・12月の家計調査（総務省）

・12月の失業率（総務省）

・12月の有効求人倍率（厚労省）

・12月の米耐久財受注

・４―12月期業績＝三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）

・４―12月期業績＝日本郵船、エルピーダメモリ、東芝、ＮＥＣ、アドバンテスト、日清製粉グループ本社、京セラ、ＮＴＴドコモ、いなげや、田辺三菱製薬、ミズノ

・10―12月期決算＝米ヤフー、ＵＳスチール

■１月30日(水)

・米、追加利下げか

　　米ＦＲＢが29、30日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議論し、判断。22日に続き利下げか

・社保審介護給付費分科会（厚労省）

・12月の鉱工業生産指数速報（経産省）

・10―12月の米ＧＤＰ（速報値）

・４―12月期業績＝大和証券グループ本社

・12月期決算＝キヤノン、中外製薬

・４―12月期業績＝ホンダ、リコー、丸紅、テルモ、双日、日本ビクター、セイコーエプソン、松下電工、東日本旅客鉄道、東京電力、ヤフー、角川グループＨＤ、関西電力、大阪ガス、オムロン、ダイハツ工業、コマツ、ミクシィ、ＮＴＴデータ、東海旅客鉄道

・10―12月期決算＝米ボーイング、メルク、アマゾン・ドット・コム、コダック、台湾・聯華電子、友達光電

■１月31日(木)

・公務員改革で最終報告

　　公務員制度の総合的な改革に関する懇談会が、政治家との接触制限など盛り込んだ報告を答申

・経済財政諮問会議

・西村日銀審議委員が講演（熊本市）

・英金融大手ＨＳＢＣグループの香港上海銀行が準富裕層向け金融サービスを日本で開始

・12月の新設住宅着工戸数（国交省）

・１月のユーロ圏インフレ率

・12月のユーロ圏失業率

・12月の米個人消費支出

・４―12月期業績＝三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ

・12月期決算＝メルシャン

・４―12月期業績＝商船三井、伊藤忠商事、全日本空輸、新日本石油、東京ガス、ソニー、三菱商事、松下電器産業、第一三共、富士通、三井物産、旭化成、資生堂、パイオニア、積水化学工業、住友商事、ニフティ、ＴＤＫ、武田薬品工業、西日本旅客鉄道

・10―12月期決算＝米グーグル、プロクター・アンド・ギャンブル、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、奇美電子

■２月１日(金)

・ＯＰＥＣ臨時総会

　　ウィーンで。原油価格の高騰を抑えるための増産に踏み切るかどうかが焦点

・社保審少子化対策特別部会（厚労省）

・12月の税収実績（財務省）

・１月の米失業率

・４―12月期業績＝日産自動車、シャープ、アステラス製薬、エーザイ、カシオ計算機、ＩＨＩ、テレビ朝日、日本電産、キーエンス、日東電工、大日本住友製薬

・12月中間決算＝キングジム

・東証マザーズ上場＝デジタルハーツ

・10―12月期決算＝米エクソンモービル、シェブロン

http://markets.nikkei.co.jp/