2007年 11月 26日 20:04 JST

　［東京　２６日　ロイター］　自民党税制調査会（津島雄二会長）は２６日に総会を開き、来年度税制改正の議論をスタートした。与党内でも主張が異なる証券優遇税制の扱いや、２００９年度までの基礎年金国庫負担割合引き上げの財源に消費税を充てることを明確にできるかなどが焦点となる。

　明日から各部会の税制改正要望をヒアリングし、１２月中旬に与党税制改正大綱をとりまとめる。　

　例年と異なるのが、来年度改正だけでなく消費税を含む抜本税制改革も視野に入れた議論が見込まれること。総会の冒頭であいさつした谷垣禎一政調会長は、拡大する社会保障の安定財源確保や、格差問題や経済成長に資する税制についてしっかり議論を重ねて欲しいと要望。津島会長は「来年度改正、中長期の税制のあり方、財政のあり方への答を示していきたい」と応じた。

　さらに津島会長は大綱決定で議論を終えるのではなく「来年度予算関連法案が通るまで徹底的に議論する」とも指摘。ねじれ国会で野党との修正協議も視野に入れながらの異例の税制改正議論がスタートする。　

　＜証券優遇税制、株価低迷などで条件付き延長論も＞

　２００７年度改正で１年間の時限付きで延長した証券優遇税制については、最近の景気減速懸念や株価低迷で再延長論が根強い。

　自民党財務金融部会・金融調査会は１５日の会合で軽減税率の継続・恒久化で一致。証券税制は経済成長を促進して「豊かさを実感できる社会」につながると主張する方針を確認した。予定通りの廃止を主張している公明党が「金持ち優遇」と批判していることについても、軽減税率で株式・投信の保有を増やしているのは年収４００万─５００万の中所得層とデーターで反証する予定だ。

　税調幹部内でも、２００７年度改正で延長に最も前向きだった津島会長は、株価低迷が顕在化する前のロイターのインタビューで早々と「白紙」を強調。与謝野馨・税調小委員長も１０月１９日のインタビューで「証券優遇税制（の存廃）は、経済状況次第」と述べ、再延長に含みを残す発言をしている。

　さらに、関係者によると、軽減税率廃止が２００９年に導入される株券の電子化の時期と重なるのは避けたいとの意向もあるという。このため「単純延長」ではなく、金融商品の損益通算拡大策など金融所得一体課税を進める２０１０年を軸とする延長論が浮上している。

　ただ、民主党は原則廃止の方針を貫いており、仮に与党内で再延長の方針が固まったとしても、実現のメドは不透明だ。

　与党は２００７年度改正で、株式の売却益は２００８年１２月末まで、配当所得は２００９年３月３１日まで、それぞれ１０％の優遇税率を延長適用することを決定した。

　＜消費税の扱いも焦点に＞

　福田康夫首相が２００８年度からの消費税引き上げに待ったをかけ、早期の消費税率引き上げは見送られる方針だが、大綱に引き上げの方向性をどの程度にじませるかは与党内での最大の焦点となる見通し。

　政府・与党は２００９年度までに基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる方針だが、必要な財源手当てのメドはたっていない。

　消費税の「社会保障財源化」をテコに、将来の消費税上げの必要性を主張し始めた自民党の一部に対して、公明党は「いま消費税上げを議論する環境にない」（井上税調会長）と態度を硬化させている。

　基礎年金国庫負担上げの必要財源でも公明党は、定率減税廃止に伴う増収分をあてなお足りない財源は歳出削減を徹底させることが先決だと主張しており、大綱で消費税を含む抜本改革の方向性がそのように示されるかは流動的だ。

　このほかの論点は、地方の税収偏在是正、道路特定財源の見直しなど。政府税調が提言した配偶者控除や扶養控除見直しは、議論の対象とはならない見通し。津島会長は２５日、「（見直す）気持ちはない」と明言した。

　（ロイター日本語ニュース　記事執筆：吉川裕子　編集：石田仁志）

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民主党は農家には所得保障すると言って
なぜ投資家には冷たいのじゃ！

まぁ 菅あたりは株は金持ちの道楽としか思っておらんのじゃろうな！
毎日投資家がどれほど苦労、努力しておるかなど
政治家や官僚にはわかるはず無いわな。



※民主の子ども手当だけは支持しまひゅ。