2007年 11月 28日 16:03 JST

村井　令二記者

　［東京　２８日　ロイター］　田村耕太郎参院議員（前・金融担当政務官）はロイターとのインタビューで、東京市場の国際競争力強化策として、日本版の政府系投資会社（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）の設立が有効との考えを示した。

　ＳＷＦはシンガポールで実績があるほか、外貨準備を膨らませる中国や中東の産油国が相次いで設立している。田村氏は「世界最高のプロ」が公的年金、外貨準備、政府保有不動産の売却益を運用することで国内の競争が促進され、公的セクターの巨額な資金を求めて世界から人材や投資マネーが集まってくるとの見方を示した。

　インタビューの詳細は以下のとおり。

　――東京市場の世界的な地位の低下が指摘されているが、現状認識はどうか。

　「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題で欧米の市場が傷んでいる中で、日本はあまりサブプライムに汚染されていないのでセーフハーバー（安全な港）になれる先進国で唯一の市場だったはず。しかしグローバル化を怠ったので、チャンスをピンチにしてしまっている。今や日本市場は、閉鎖的でグローバル化が遅れ、政治的なリスクが高まっているという評価がある。地盤沈下が著しい。危惧している」

　――国際競争力強化策を金融庁が年内にまとめる。

　「もっとスピードアップすることだ。世界はものすごいスピードで進んでいる。上海、香港、シンガポール、ムンバイ、ソウル、ドバイのほか、もちろんアメリカやヨーロッパも。実際はサブプライムなどは循環的な問題だ。これを乗り越えてプレーヤーもマーケットもさらに強くなっていくだろう。日本がここでびくびくして、金融は怖いとか、金融は重要でないという考えが広がれば、一気に置いていかれる」

　――具体策はあるか。

　「日本市場のプレーヤーのレベルを上げてグローバルなレベルで戦えるようにしていくことが欠かせない。そのためにもっと大きな競争を国内で作ることが大事だ。どうするか。現実的には政府系投資会社、つまりソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）を作るしかない。民間がやらないなら最強の民間を国営で作る。（政府には）外貨準備、公的年金、不動産の売却益など原資はいくらでもある。公的セクターのお金を世界最高のプロに運用させる組織を国が作り、競争に火をつける。公的セクターから流れてきたお金を求めてタレント（人材）や資金がさらに集まってくる。これをマーケットにしていく」

　――政府系投資会社は、公的年金の運用を想定するか、外貨準備の運用か。

　「公的年金は１５０兆円、外貨準備が１００兆円以上ある。その一部でも世界のＳＷＦに比べれば原資は大きい。政府保有の不動産も莫大だ。これは一緒の組織で運用してもいいし分けてもよい。むしろ組織論でいろいろ言うのではなく、とにかくスピードアップして小さくてもいいから早く始めることだ。実績を作ったら徐々に規模を拡大していくのがいい」

　――設立の時期は。

　「実際、これは発信のタイミングが難しい。外貨準備の運用を責任ある人が発言すると、今のドル／円の基調から言ってアメリカも困るほどのレートになっていくので、なかなか今は公式にコメントしにくい時期にあるのは確か。しかし、時期を選んで発信していくべき」

　「それに今はサブプライムで欧米が傷んでいて１０年前に日本がやられたことをやり返すチャンスでもある。１０年前には不良債権で国内の債権や金融機関が安く買いたたかれた。アメリカやイギリスで、いい債権を持っている金融機関はあるので、その意味でもＳＷＦを作るチャンスだ」

　――そのほかの競争力強化策はあるか。

　「証券優遇税制を延長するのは当たり前。恒久化して貯蓄から投資への流れを国が促進することだ。投資教育はもっとスピードアップして日本人全体に義務教育の中で施していく。海外からの空港のアクセスも改善して羽田をうまく使う。あとは住環境で外国人の子女に対する教育サービスもやっていく。こうしたことは地道だがトータルでやらないとなかなか金融センターにはなれない」

　――取引所には何を期待するか。

　「英文開示など言語の多様化。それと取引時間や商品ラインを多様化して世界の金融センターより一歩先を行く改革をしてほしい。特に、取引所は新興市場の改革をしてほしい。玉石混交の市場から玉しかないマーケットにして初めて新興市場は生き返る」

　「いろいろなマーケットを作ってほしい。シンガポールと組んでＢＲＩＣｓなど世界の新興企業に投資できるマーケットとか。（東京証券取引所の）ロンドンと組んだプロ向けの新興マーケットはとてもいいと思う。がんばってもらいたい」

　――日本企業のガバナンスに問題はあるか。

　「ぜんぜんだめだ。それが理由で（株価が）下がっていると思う。取引所が規則で企業のガバナンスが効くように打ち出してほしい。例えば、過度な買収防衛策を導入している企業は上場させないとか、委員会設置を義務付けるとか。取締役会は最低でも独立取締役が入っていないとだめだとか」

　「とにかく株主の声が経営者にしっかり届くガバナンスが必要。株主がしっかりと執行を監督できて、物が申せる、声が届くようなガバナンス体制を構築することだ。会社法で（ルール構築を）やってもいいが時間がかかる。取引所規則でやってほしい」

　――金融産業の競争力強化についてはどうか。

　「日本は人口が減っていく。製造業も中国とインドとの競争がある。いろいろなハンディを抱えているので、金融がもっと稼がないといけない。金融は製造業にとっても重要だ。資金調達や経営権の売買まである。中国の企業がこれから力をつけてキャッシュを持つようになれば、間違いなく市場を通じて日本の技術を買いにくる。金融を強くしないで株価を下げてしまうと日本の技術が流出しやすくなる。金融を強くすることは、製造業からサービス業まで、日本の国益に直結している。この認識を持ってやらないと世界のスピードについていけない」

　＊このインタビューは２７日に行いました。

　（ロイター日本語ニュース　編集　石田仁志）

http://jp.reuters.com/

////////////////////////////////////////////////////

いい事言うなぁと思って読んでいったら
>――設立の時期は。
の所でがっかりしました。

あぁ、やっぱり口だけね！