2007年 11月 30日 17:51 JST

　［東京　３０日　ロイター］　来週の外為市場でも、ドルは弱含みが続きそうだ。市場では、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借りて向け住宅融資）問題をきっかけとする信用収縮リスクを見極める手掛かりとして、引き続き株価動向への関心が強い。

　利下げが広く予想されている１２月米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を翌週に控え、米経済指標が注目とする声も多い。ドル売り地合いが強まっているだけに、湾岸通貨や中国人民元の通貨切り上げへの思惑なども、ドル売り手掛かりとなる可能性もある。

　予想レンジはドル／円が１０８．００円―１１２．００円、ユーロ／ドルが１．４６００―１．４９００ドル

　＜サブプライム問題の行方が焦点、米年末商戦にも注目＞

　来週もドル安地合いが続きそうだ。２９日海外市場の取引では一部英銀がサブプライム問題で損失を計上するとのうわさからドルが売られる一方、円に買い戻しが強まるなど、市場では引き続きサブプライム問題をきっかけとする投資家のリスク回避姿勢、株価動向などに対する関心が強い。シティバンクの資本増強などで一部には一服感を指摘する声もあるが、多くの関係者は「問題がどこまで広がるか、いまだに想像がつかない」（外資系金融機関）とのスタンスで、金融機関の損失計上や資金繰り、関連ニュースなどに敏感な反応を示しそうだ。

　０．２５％の利下げが予想されている１１日のＦＯＭＣを前に、米経済指標への注目度も高まっている。一部では０．５％の利下げを予想する向きもあり、年明け以降の米金融政策を見極める一助にもなる。３日の１１月米ＩＳＭ製造業景気指数や５日の１１月米ＩＳＭ非製造業景気指数、７日の１１月米雇用統計などに関心が集まっている。米景気への悲観見通しが強まる中、感謝祭明け以降は順調とされる米国のクリスマス商戦の行方も注目だ。

　さらに、ドルペッグ制からの離脱が予想されている湾岸諸国通貨や、切り上げのうわさがくすぶる中国人民元の動向も、ドル売り手掛かりとなる。３―４日に開催される湾岸協力会議（ＧＣＣ）首脳会談で、直接的にドルペッグ制の変更が決議されるとの見方は少ないが、２８日にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が早ければ１２月２日にも通貨を切り上げるとの一部報道を手掛かりに、通貨ディルハムが１７年ぶり高値に上昇。サウジアラビアのリヤルも２１年ぶり、カタールのリヤルが対ドルで５年ぶり高値をつけるなど、湾岸通貨は上昇が目立っている。１２日から１３日にかけて行われる米中戦略経済対話を控え、中国人民元の切り上げ観測も強まっている。

　＜相次ぐ中銀イベント、ＥＣＢ総裁発言でユーロの上値余地見極め＞

　米国以外では中銀イベントが多い。４日はタイとカナダ、４―５日は豪、５日にブラジル、５―６日に英国、６日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）とニュージーランド、７日に韓国で政策金利を決定する会議が開催される。最大の注目であるＥＣＢは金利据え置き予想が大勢だが、対ドル、対円ともに高値圏での推移が続くユーロをめぐり、トリシェ総裁がどう発言してくるかでユーロ相場の動向が左右されそうだ。

http://jp.reuters.com/