2007年 11月 30日 18:38 JST

　［東京　３０日　ロイター］　福井俊彦日銀総裁は３０日、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）で講演し、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題について、当初の想定に比べて日本の金融機関への影響が拡大している、との認識を示した。

　ただ、日本の金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすものとは考えていない、とも強調した。日銀が講演要旨を公表した。

　福井総裁は「わが国金融システムの競争力強化に向けて」と題した講演で、サブプライム問題について「海外市場における問題の一段の広がりと深まりに伴い、日本の金融機関にも、当初の想定に比べて影響はじわじわと拡大している」と指摘。「一部の金融機関では、市場価格下落に伴い投資商品に損失が生じたり、海外証券化ビジネスに関連して金融商品在庫に対して評価損を計上する例がみられる」と語った。

　ただ「日本の金融機関の場合、クレジット市場への関与の度合いは相対的に低く、これまでのところ損失は各金融機関・金融グループの期間収益や経営体力の範囲内で十分吸収可能」との見方から、「欧米金融市場の動向については、今後とも注意深くみていく必要があるが、現時点において、今回の問題が日本の金融システムの安定性に大きな影響を及ぼすものとは考えていない」とも付け加えた。

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