12月25日（ブルームバーグ）：10－12月期の国内大企業の景況判断は、全産業ベースで前期に比べて悪化した。米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に伴う米国経済の減速懸念に加え、国内でも改正建築基準法の影響による住宅着工の減少や原材料価格高騰の悪影響が広がっており、景気の先行き不透明感が強まっている。全産業の設備投資も2004年４－６月期の統計開始以来、初のマイナスに落ち込んだ。

　　財務省と内閣府が25日発表した法人企業景気予測調査によると、10－12月期の大企業全産業・自社景況判断ＢＳＩはプラス0.5％と、前期７－９月（プラス6.2％）からプラス幅が縮小した。業種別では、大企業製造業がプラス5.2、同非製造業がマイナス2.2だった。

　　全産業の設備投資をみると、07年度は全体で前年度比0.4％減（前回調査は1.5％増）の見通しへ下方修正された。上期では3.6％減（同2.4％増）、下期は2.4％増（同0.7％増）を見込む。うち製造業は4.7％増（同6.3％増）、非製造業は4.1％減（同1.5％減）の見込み。

　　法人企業景気予測調査は、企業活動の現状と先行き見通しに対する経営者の判断を調べるもので、具体的には資本金１千万円以上を対象に年４回実施している。日銀が14日発表した企業短期経済観測調査（短観、12月調査）では、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が３期ぶりに悪化していた。

　　　　　　　　　先行き自社景況感は緩やかな回復見込む

　　財務総合政策研究所の後藤正之次長は、全体の基調判断について「企業部門の一部に慎重さがみられるものの、底堅く推移している」と指摘。その理由として、経常利益の水準が高く、売上高の増収が見込まれているほか、自社の景況感が先行き緩やかな回復を見込んでいることなどを挙げている。

　　自社景況判断ＢＳＩの08年１－３月期の大企業全産業見通しは2.4％増（前回調査は8.6％増）、うち製造業は1.1％増（同8.7％増）、非製造業は同3.2％増（同8.6％増）。同４－６月期は全産業が2.1％増、うち製造業1.3％増、非製造業2.5％増と、いずれも上昇を見込んでいる。

　　一方、設備投資の減少要因は、製造業では木材・木製品製造業が目立っており、建築基準法の改正に伴う住宅着工減少の影響とみられる。非製造業ではリース業のほか、スーパーの出店数が減少した小売業や、首都圏の私鉄、バス共通ＩＣ乗車券「パスモ」導入で増加した反動が出た運輸業などが挙げられる。

　　ＨＳＢＣ証券の白石誠司チーフエコノミストは発表前のリポートで、大企業全産業の景況判断ＢＳＩについて「短観業況判断ＤＩ同様、明確に悪化する」としたうえで、「設備投資計画は底堅さを維持する見込み」と予想していた。

　　ＢＳＩは、前期と比べた景況を「上昇」「不変」「下降」「不明」として企業が回答、「上昇」から「下降」を引いた企業数が全体に占める比率。今回調査の締め切りは11月25日。回答企業数は１万1310社で、回収率は79.2％。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net

更新日時　: 2007/12/25 14:15 JST

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株の方は年内上げそうですね。
（上値も重い気がしますが・・・）
今晩のダウはいかにと思いきや
今日のアメはクリスマスでおやすみですか？
んーーー、残念！