2007年 12月 27日 15:42 JST

　［２７日　ロイター］　　以下は、欧米主要金融機関の２００８年の経済・金融見通し。

＜クレディ・スイス＞

　世界経済は０８年も健全な成長が続く見通しだが、先進国と途上国の不均衡は一段と鮮明になるだろう。米欧の０８年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は１％台と予想されており、世界経済全体でみれば軟着陸でも、地域によっては不安を感じる国もあるだろう。

　中央銀行が、どの程度迅速かつ効果的にクレジット市場と短期金融市場の問題を解決できるかが、カギとなる。当社のエコノミストの基本シナリオは、中銀が迅速かつ効果的に行動する、というものだ。

　この理由の１つとして、当社のストラテジストは、株式市場の先行きは明るいとの見方を維持している。０８年の企業業績については低調になるとの見方が主流だが、今後、コンセンサスが変わる余地がある。株式市場は、過去２回の景気後退時以上の業績悪化を織り込んでいる。

＜ゴールドマン・サックス＞

　米住宅バブルの崩壊で、世界中のクレジット市場でリスクを再評価する動きが広がり、米住宅市場に直接エクスポージャーのない国やセクターにも影響が及んだ。

　現在の金融危機を受けて、投資家の景気信頼感が一段と低下する可能性が高い。信用収縮が経済成長にどの程度まで影響するかは、当然、各国によって状況が異なる。

　クレジット市場の状況が急激に改善するとは予想していない。今後も厳しい局面が続くだろう。

　ドル安も、欧州経済の成長を圧迫する要因となる。当社は、今後１２カ月でドル高が進むとみているが、これまでのドル安が、欧州の対外貿易に悪影響を及ぼすだろう。

　米経済が急激に悪化すれば、ユーロ高が進む可能性はある。が、ユーロは依然として著しく過大評価されており、中・長期的にはユーロ安が進むとみられる。

　当社は、０８年の世界のＧＤＰ伸び率を４．２％、米ＧＤＰ伸び率を１．８％、ユーロ圏ＧＤＰ伸び率を１．７％、日本のＧＤＰ伸び率を１．２％と予測している。

　＜バークレイズ・キャピタル＞

　米経済は今後３カ月で大幅に減速するが、米国以外は緩やかな減速にとどまるだろう。高インフレは今後も続くとみられるが、少なくとも主要国では、依然として副次的な問題だ。クレジット市場は、年末にかけて流動性が改善し、正常化に向かい始めるだろう。

　ただ投資家には、慎重な取引を推奨する。マクロ経済や市場はかなり不透明感が強く、金融市場も不安定な展開が続くだろう。株式、特に米国株と日本を除くアジア株をアンダーウエートとすることを推奨する。流動性の低下や見切り売りで打撃を受けているクレジット市場については、ヘッジをしたうえでリスクをとることを推奨する。流動性の低下と見切り売りは、信用力の低下ほど長くは続かないだろう。下落が進んでいるドルとリスクフリー債券・高格付け債へのエクスポージャーを減らすことを推奨する。

＜リーマン・ブラザーズ＞

　０８年の世界経済は減速するだろう。０７年に起きた金融市場とクレジット市場の混乱が、０８年にどのような展開を遂げるのかは不透明だ。当社の基本シナリオでは、スプレッドと信用のアベイラビリティの両面で大幅な信用収縮が進み、主要国全体で投資と消費が阻害されるとみている。

　金融市場の混乱が断続的に起こるリスクがかなりあり、信用収縮が進むだろう。最悪のシナリオでは、本格的なクレジットクランチが起きる可能性もある。

　こうしたマイナス要因があるものの、世界経済の深刻な下降・本格的な景気後退の回避につながるプラス要因が２つある。１つは、中央銀行が対応を進めていること。もう１つは、米経済の底堅さと、危機のさなかでも世界経済を取り巻く環境が良好だという点だ。米経済は近年、極めて回復力の強いことが証明されている。

＜メリルリンチ＞

　米経済が減速しても、世界経済は底堅さを維持するとの見方を変えていない。たとえ米経済が２．２％から１．４％に減速しても、米国を除く０８年の世界経済成長率は、６．０％から５．６％への減速にとどまるだろう。

　マクロ経済は、引き続き債券よりも株式を支援する要因になる。ただ経済のボラティリティの上昇、相関性の低下、短期金利の上昇は、株式から現金への資金シフト、プロテクションの買い、慎重なリスク管理、分散投資を促す要因となる。

　為替市場では、ドルが急落しているが、いずれ底値を探る動きが出るだろう。アジア、中東、ロシアの通貨は非常に魅力的だ。商品市場では、原油がさらに上昇し、政府が原油高抑制策をとる可能性がある。もっとも、最終的には原油価格は下げに転じるだろう。

＜ＵＢＳ＞

　世界経済と企業業績は、０８年に減速するだろう。米景気後退のリスクは大きい。当社の試算では、今後１２カ月で４０％以上の確率がある。当社は今年夏以降、ユーロ圏の経済成長予測を大幅に下方修正した。多くの新興国でも、輸出主導型の経済成長が減速する可能性が高い。

　金融セクターのクレジット、デリバティブ関連損失は、５０００億ドルを超える見通しだ。第４・四半期も追加評価損の計上があるだろう。

　本当のデカップリング（非連動）が起きる可能性は低いが、新興国・資源国の経済と企業業績は、今後も総じて底堅く推移するだろう。

　当社の見解では、０８年に向けた適切な投資方針は、引き続きドル以外の資産を選好し、ポートフォリオの分散で資産を守ることだ。　

　＜シティグループ＞

　当社の予想通り、０８年に景気の底堅さが鮮明になれば、長期国債利回りが上昇し、イールドカーブのスティープ化が進むだろう。

　今後も、リスク志向の縮小が米国のクレジットスプレッドに悪影響を及ぼすとみられる。これは、金融政策や、金融機関の損失内容がさらに明らかになることを通じて、金融不安が払しょくされるまで続く。

　株式市場はクレジット市場の混乱に対して免疫はないが、主要株式市場では、妥当なバリュエーションが悪影響を緩和する要因となるだろう。

　世界経済が、金融市場の混乱と米住宅問題を乗り越えて拡大すれば、０８年はリスク資産への投資が増える局面もあるだろう。ただ、それがいつになるかは現時点では判断できない。

＜ＢＮＰパリバ＞

　今回の金融危機は、９８年の危機よりも根が深く、どこから損失が出てくるかが不透明だ。また、問題の根源は米住宅市場にある。これは早期の解決が期待できない慢性的な問題だ。したがって、今回の危機の影響は深刻かつ広範で根深いものとなる。金融機関の資本が圧迫され、実際の活動にも悪影響が出るだろう。

　最大の下振れリスクは、すでに大幅に減速している経済が、今回の金融危機により本格的な景気後退に発展し、経済と金融が悪循環に陥ることだ。

　現在の景気減速と信用収縮は経済の長期的な不均衡が原因であり、問題の解決には時間がかかる、というのが当社の基本認識だ。

http://jp.reuters.com/