2008年 01月 25日 19:02 JST

　［東京　２５日　ロイター］　水野温氏日銀審議委員は２５日、ロイターとの単独インタビューに応じ、足元の日本経済について、今後２─３カ月は踊り場にとどまり「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で示した基本メカニズムに変調がないかを見極める上で重要な局面と指摘。

　米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景とした最近の金融資本市場の不安定な動きに関しても、株式・為替相場のボラティリティの高まりがマインドを通じて実体経済に悪影響を及ぼす可能性があるとし、政策を考える上で細心の注意を払っていかなければならないとした。

　ただ、日本経済は金利感応度が低い経済体質になっており、利下げしても追加的な景気下支え効果は乏しいとし、仮に利下げを議論するならば、副作用について十分検討する必要があると指摘。今後数カ月のデータで緩やかな拡大を続けるがい然性が高まれば金利正常化に沿って再び金融政策運営を考えたいと語った。

　水野委員は、昨年１１月まで利上げ提案を行ってきたが、１２月以降、利上げ提案を取り下げた。その理由について、海外経済への懸念よりも国内における改正建築基準法や貸金業法の施行など制度変更の影響や、原材料価格高騰による影響が想定を上回り、今後も生産・所得・支出の前向きメカニズムが維持できるか点検する必要があると語った。その上で、日本経済が景気後退に入っていくとの判断はしていないが「今後２─３カ月は足元の日本経済が踊り場にとどまる」との見方を示し、「１０月展望リポートに盛り込んだ基本的メカニズムに変調がないかを見極める上で、今が重要な局面だ」と述べた。

　もっとも今後数カ月のデータを見て「再び緩やかな拡大を続けるがい然性が高まった場合には、持論である金利正常化の考え方に沿って再び金融政策運営を考えていきたい」とした。

　米国経済に関して水野委員は「問題は本年下期以降の回復テンポ」だと指摘。「仮に米国の金融部門と家計部門が本格的バランスシート調整に陥ると、２００９年まで米国経済は回復しないという『Ｌ字型回復』になる可能性も否定できない」との懸念を示し「住宅市況の底入れ時期、個人消費動向について引き続き注意していきたい」と述べた。

　年初来の株価の下落傾向や為替相場の乱高下について「政策を考える上で細心の注意を払っていかなければならないことの１つ」だと指摘。「株式相場はこのところ急落しており、為替相場も乱高下を繰り返している。こうしたボラティリティの高い状況が続くと、企業マインドや消費者マインドの悪化を通じ、実体経済などに悪影響を及ぼすことが考えられる」と懸念を示した。

　世界同時株安に対し、福田康夫首相は世界的な協調体制が必要との認識を示している。水野委員は「日本は景気が減速しているが、景気が後退に入っていくという判断までは行っていない」として、株安対策としての利下げ議論について「それだけで政策変更というのは、たかだか５０ベーシスしかない金利の中で、相当慎重に議論しないといけないと思う」と述べ、否定的な考えを示した。

　金融市場に利下げ観測があることについて水野委員は「過去１０年間にわたって超低金利政策を続けてきたこともあって、わが国経済は金利感応度が低い経済体質になっており、利下げをしても追加的な景気下支え効果は乏しいという判断を私はもっている。このところ期待インフレ率が上昇しつつあるかもしれないことを踏まえると、仮に利下げを議論するのであれば、その副作用についても十分検討する必要がある」と述べ、議論の余地はあっても効果は薄いとの認識を示した。

http://jp.reuters.com/