■１月28日(月)

・社保審少子化対策特別部会（厚労省）

・労政審労働条件分科会最低賃金部会（同）

・労政審労働条件分科会労災保険部会（同）

・労政審職業安定分科会（同）

・経済財政諮問会議金融・資本市場ワーキンググループ会合

・浜野内閣府審議官会見

・佐藤金融庁長官会見

・津田財務次官会見

・御手洗日本経団連会長会見

・筒井ジャスダック社長会見

・12月の企業向けサービス価格指数（日銀）

・12月の米一戸建て住宅販売

・米２年物国債入札

・企業決算どうなる

　　今週は米企業に続き日本の主要企業の12月期決算、４―12月期業績が相次ぎ発表される

・４―12月期業績＝丸八証券

・４―12月期業績＝新日本製鉄、ファナック、ＨＯＹＡ、ＮＥＣエレクトロニクス、住生活グループ、塩野義製薬、日本電気硝子、スタンレー電気

・12月期決算＝キヤノン電子、キヤノンマーケティングジャパン、キヤノンファインテック

・10―12月期決算＝米ベライゾン・コミュニケーションズ、アメリカン・エキスプレス、マクドナルド、サンディスク

・米倉石化協会長会見

・ＫＤＤＩ、新商品発表で小野寺社長会見

・ソフトバンク、新商品発表で孫社長会見

■１月29日(火)

・社会保障国民会議

　　社会保障の給付と負担のあり方などを議論する会議の初会合。今秋に最終報告をまとめる

・英独仏伊首脳が金融安定化策で会談（ロンドン）

・斉藤東証グループ社長会見

・12月の商業販売統計速報（経産省）

・12月の家計調査（総務省）

・12月の失業率（総務省）

・12月の有効求人倍率（厚労省）

・12月の米耐久財受注

・４―12月期業績＝三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）

・４―12月期業績＝日本郵船、エルピーダメモリ、東芝、ＮＥＣ、アドバンテスト、日清製粉グループ本社、京セラ、ＮＴＴドコモ、いなげや、田辺三菱製薬、ミズノ

・10―12月期決算＝米ヤフー、ＵＳスチール

■１月30日(水)

・米、追加利下げか

　　米ＦＲＢが29、30日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議論し、判断。22日に続き利下げか

・社保審介護給付費分科会（厚労省）

・12月の鉱工業生産指数速報（経産省）

・10―12月の米ＧＤＰ（速報値）

・４―12月期業績＝大和証券グループ本社

・12月期決算＝キヤノン、中外製薬

・４―12月期業績＝ホンダ、リコー、丸紅、テルモ、双日、日本ビクター、セイコーエプソン、松下電工、東日本旅客鉄道、東京電力、ヤフー、角川グループＨＤ、関西電力、大阪ガス、オムロン、ダイハツ工業、コマツ、ミクシィ、ＮＴＴデータ、東海旅客鉄道

・10―12月期決算＝米ボーイング、メルク、アマゾン・ドット・コム、コダック、台湾・聯華電子、友達光電

■１月31日(木)

・公務員改革で最終報告

　　公務員制度の総合的な改革に関する懇談会が、政治家との接触制限など盛り込んだ報告を答申

・経済財政諮問会議

・西村日銀審議委員が講演（熊本市）

・英金融大手ＨＳＢＣグループの香港上海銀行が準富裕層向け金融サービスを日本で開始

・12月の新設住宅着工戸数（国交省）

・１月のユーロ圏インフレ率

・12月のユーロ圏失業率

・12月の米個人消費支出

・４―12月期業績＝三菱ＵＦＪＦＧ、みずほＦＧ

・12月期決算＝メルシャン

・４―12月期業績＝商船三井、伊藤忠商事、全日本空輸、新日本石油、東京ガス、ソニー、三菱商事、松下電器産業、第一三共、富士通、三井物産、旭化成、資生堂、パイオニア、積水化学工業、住友商事、ニフティ、ＴＤＫ、武田薬品工業、西日本旅客鉄道

・10―12月期決算＝米グーグル、プロクター・アンド・ギャンブル、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、奇美電子

■２月１日(金)

・ＯＰＥＣ臨時総会

　　ウィーンで。原油価格の高騰を抑えるための増産に踏み切るかどうかが焦点

・社保審少子化対策特別部会（厚労省）

・12月の税収実績（財務省）

・１月の米失業率

・４―12月期業績＝日産自動車、シャープ、アステラス製薬、エーザイ、カシオ計算機、ＩＨＩ、テレビ朝日、日本電産、キーエンス、日東電工、大日本住友製薬

・12月中間決算＝キングジム

・東証マザーズ上場＝デジタルハーツ

・10―12月期決算＝米エクソンモービル、シェブロン

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