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  • from: 花岡 実太さん

    2008年02月20日 15時21分12秒

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    080220 日経平均が大幅反落:識者はこうみる

    2008年 02月 20日 14:31 JST

     [東京 20日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日の米国株式が下落したことに加えて、アジア株安を嫌気した売りも出ているという。また、今晩の1月米消費者物価指数(CPI)など複数の重要経済指標の発表を前に、全般的に買い控えの姿勢となっている。

    株式市場に関する識者のコメントは以下の通り。

    ●世界景気は懸念したほど悪化せず、市場は見直しへ

    <ドイツ証券・チーフエクイティストラテジスト 下出 衛氏>

    株価は、織り込みすぎたグローバルな景気への懸念を冷静に見直す段階に入った。原油が100ドル台に乗せるなど資源価格の高騰が続いているが、これも企業のコストアップという側面とは別に、世界の需要が落ちないとの見方が背景になっている点も見逃せない。

     米国のリセッション回避も含めて、グローバル景気は思ったほど悪くならないとの期待が広がっている。欧米金融機関の動向は予断は許さないが、クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)による資産担保証券のポジションの評価額引き下げにも相場は大きくは動揺しなくなってきた。安く始まったブリヂストン(5108.T: 株価, ニュース, レポート)が切り返しているところをみても、バリュエーションの支えが効き始めている。

     海外勢の売りが終わったとは思えず、株価が戻れば売りが出てくるが、かといって下値を売り込むムードは薄れてきた。

    ●目先は上値重いが、下げれば配当利回りがサポート

    <みずほ証券ストラテジスト 北岡智哉氏>

     2月4日の高値1万3859円を何度か試したが抜け切れなかったことで、短期的には上値が重くなる。原油高だけでなく、洪水の影響でオーストラリアの石炭が産出されず、エネルギー価格が全般に上昇していることは懸念材料だ。しかし、企業部門では吸収できる余力を残している。産油国が潤えば、投資資金として先進国に還流することも見込める。悪い話ばかりではない。

     1万3000円割れ水準まで下げれば、自社株買いが活発化すると予想される。2―3月は増配のアナウンスが出るシーズンでもある。アジアの政府系ファンドがリートを買うなど配当に着目した投資資金が流入している。日本株は配当利回りが下値をサポートし、下値は限られるとみている。

    ●景気不安などで軟弱な地合いが続く=水戸証券 松尾氏

    <水戸証券 投資情報部長 松尾 十作氏>

     アジア株安に加え、プライベートエクイティ会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)傘下のKKRフィナンシャル・ホールディングス(KFN)が、数十億ドル相当のコマーシャル・ペーパー(CP)返済を延期するとともに、債権者との間でリストラをめぐる新たな協議に着手したと一部で伝えられたことで不安感が増している。実際の影響がどのくらいかは不透明だが、売りのきっかけに使われたようだ。景気減速や信用収縮への不安が依然くすぶっており、ちょっとした材料でもセンチメントが悪化する地合いになっている。25日移動平均線の水準で持ちこたえれるかがポイントだろう。

    ●先物主導の水準切り上げにはもろさ

    <大和証券SMBC エクイティ・マーケティング部部長 高橋和宏氏>

     前週の国内GDPの上振れで日本株の割安感があらためて認識され、外資系証券経由の注文状況も3日連続で買い越しとなるなど、市場は落ち着いてきてはいる。ただ、依然、短期筋のウエートが大きく先物主導で水準を切り上げてきたため、2月4日の戻り高値を抜けないとすぐ売りに転じるなどもろさがある。

     今の国内株式市場は、実需・長期のマネーが少ない。19日の中東系政府ファンドの日本株への追加投資を検討という発言で買われ、きょうは米KKRのコマーシャル・ペーパー(CP)返済延期の報道で売られるなど、思惑先行での展開となる傾向が強い。

    ●不透明感ぬぐえず、上値では悪材料に反応

    <かざか証券市場調査部長 田部井美彦氏>

     予想外に堅調だった10─12月期国内総生産(GDP)をきっかけに米国経済とのデカップリング・シナリオに目が向いて株価が戻してきたが、基本的には売り方の買い戻し。短期的なリバウンドの域を出るものではない。先行き不透明感がぬぐえないため、株価が戻りいったん1万4000円に近づいたことで悪い材料に反応しやすくなっている。クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)による資産担保証券の評価額引き下げは氷山の一角との見方もあり、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題があらためて意識されている。3月5日の法人企業統計次第ではGDPが下方修正される可能性もあり、リバウンド地合いは3月上旬までだろう。上値も限られるとみており、1万4000円台に乗せたらその上を買い上がるのは難しい。

     株価が本格的に底を入れるのは、2008年3月期決算が発表される4─5月になるだろう。1─3月期の米国景気が悪化すれば為替が円高に向かい、企業サイドの2009年3月期予想も慎重なものになる可能性がある。下値は1万2500円程度とみているが、場合によっては1万2000円割れもあるかもしれない。

    http://jp.reuters.com/

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