2008年 02月 25日 14:04 JST

　［東京　２５日　ロイター］　週明け２５日の東京市場は、米モノライン（金融保証会社）大手への救済策が出てくる可能性があるとの期待感から株買い／債券売りが先行。日経平均は一時、前週末比３００円を超える上昇となった。

　ただ、前週は日替わりで相場が上下に動き、損失を抱えた市場参加者が少なくなく、様子見気分がマーケットを覆っている。今週は新しいテーマ探しの場になるのではないかとの声も出ている。

　＜米モノライン救済策への期待感、中国ＳＷＦ関連の報道が株買い材料に＞

　株式市場では日経平均が反発し、上げ幅は一時３００円を超えた。米モノライン大手のアムバック・フィナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する救済策が２５日か２６日にも発表される可能性があると報じられ、２２日の米国株が上昇。信用不安の後退に対する期待感から、東京市場でも保険、銀行など金融セクター主導で上げ幅が拡大した。

　また、中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、中国投資有限責任公司が１００億ドル規模の日本株式を取得する計画と一部で伝えられたことも材料視されている。

　日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏はアムバック救済策に関連し「期待されているような３０億ドル程度の増資を民間金融機関に対して実施できれば格付け維持につながる可能性が高く、市場も一段と好感するだろう」と指摘する。

　ただ、具体案がまだ見えていないため「内容を見極めたい。格付け維持につながらないような内容であれば、ダウで２００─３００ドル下落する可能性もある」とも話す。同時に「モノラインの格付け維持に向けた取り組みが動きだしていることは事実で、格付け維持への期待が消えることはないだろう」と事態の進展に期待感を示している。

　＜モノライン救済案に疑問符の声も＞　

　他方、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン ）問題に端を発した米金融システムの混乱と市場の動揺は、一朝一夕には解決できないとの見方も少なくない。

　三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「モノライン救済策や中国の政府系ファンドによる日本株式取得などは、いずれも実現するかどうかは未知数だ。不透明要素が大きく実需の買いも乏しい。ショートカバーも一部の市場参加者が先物中心に大きく動いているだけであり、全体的な商いが薄いため、それが相場を動かしているという構図だ。楽観し過ぎには注意すべきだろう」と話している。　

　大和証券投資信託委託・シニアストラテジストの長野吉納氏も「救済の増資額は数十億ドル規模と聞いているが、１ケタ小さい印象があり、これでモノラインへの懸念が完全に後退したとはみていない。状況は依然、波乱含みだ」と警戒感を崩していない。

　＜注目されるチャート、２月４日の高値の行方がポイント＞

　他方、前週の相場が大きく上下に振れ、ポジションが傷んだ参加者も少なくないようだ。ある邦銀関係者は「株式市場に限らず、円債市場でも先物中心に相場を張る一部の海外勢の動きに翻ろうされ、国内勢は損失を抱えている参加者がかなりいるようだ。このため様子見になっている参加者が多い」と指摘する。

　また、国内証券の関係者は「日替わりで米経済に対する見方が変わるので、米国市場の動向について行って損失を出した参加者もかなりいる。このためチャートを見て判断しようとのムードも広がってきている」と話す。

　複数の市場関係者によると、日経平均でみてチャート上の節目となる２月４日の直近高値（１万３８８９円２４銭）を抜けるかに注目が集まっているが「現物、先物とも買い戻しが中心。１万３８００円台に入ると戻り売りが多い。海外勢のフローが増えているわけではなく、上値を追うにはエネルギー不足だ」（準大手証券エクイティ部）との声が出ている。

先の邦銀関係者は「今週は、モノライン救済など米金融システム問題以外の材料を探しに行く展開がありそうだ」とみている。

　東京市場の行方を左右する海外勢の動向にも関心が集まっている。統計上は２月第２週（１２日―１５日）以降、外国人が買い越しに転じている。市場関係者の間でも「前週から海外長期資金の買い、ヘッジファンドの売りという構図になっている」（米系証券）というように、実需筋が日本株買いに動き始めているとの見方が出ている。このため日本株が需給面から大きく崩れるという懸念は後退している。

　＜円債市場でも見えない方向感＞

　円債市場では、前週末の米国市場の下落や国内株価の上昇を受け、国債先物は売りが先行してスタート。日経平均株価が前週末比３００円を超す上昇となるにつれ、先物は短期筋の売りが加速し、中心限月３月限は一時、同４５銭安の１３７円０４銭まで下げ幅を広げた。現物市場でも長期金利が１．４９０％に上昇するなど金利に上昇圧力がかかったが、長期金利が１．５％に近づく局面では押し目買い意欲が強まり、先物も株価が伸び悩みとなったこともあって下げの勢いが鈍った。

　円債市場でも「相変わらず方向感を伴った売り買いというよりは、日替わりでポジションを取っていく短期的な取引が主体のようだ。株価の上昇に比べて債券の下げは小幅なものにとどまっている」（別の国内証券）との声が出ている。

　＜日銀総裁人事の行方、市場は静観＞

　一部報道では、民主党の中にある武藤敏郎・日銀副総裁の昇格反対の声を無視できないとの意見が自民党内に出てきていると伝えられ、これまでの大本命・武藤氏の昇格に暗雲が漂い始めている。

　ただ、ユーロ円金先市場の価格動向との関連では「有力視されている武藤副総裁の昇格案が覆らない限り、相場への影響は限られるのではないか。仮にハト派の人選になれば、買い進まれる可能性があるが、現段階で総裁人事を材料にしている雰囲気はない。マーケットは人事の行方を冷静にみている印象だ」（国内金融機関）との声が多い。

　＜手掛かり難が続く外為市場＞

　ドル／円は、１０７円前半での取引が中心。米株価の反発を受け、日経平均株価の上昇も織り込まれていたため、午前中は底堅い株価にもかかわらず円売りは限定的だった。全般的に手掛かり難で、アムバックに対する救済策に関心が集まっている。

　早朝の外為市場は、クロス円が底堅い値動きだった。ただ、きょう米中古住宅販売が発表されるほか、２７日には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が下院金融委員会で、２８日には上院銀行委員会で金融政策について証言する予定で、「ドルを買い進めにくい」（国内金融機関）との指摘もある。

　市場では「ドルを売りたいが（ドル売りも）手掛かり難で攻めあぐねており、短期的に１０７円前半から１０６円後半に下落するとみている。ドルを買い戻すにも、それなりに材料が必要だ」（証券）との声が出ていた。

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