2008年 02月 28日 10:52 JST
　＜大和住銀投信投資顧問　上席参事　小川耕一氏＞


　海外要因の当面のリスクはドル安。これを嫌気して、きょうの国内株式は輸出関連銘柄が売られている。原油や商品、ユーロに対してドルが全面安となる中、可能性は小さいだろうが、１ドル１００円を割れる水準になると国内株式には大きなダメージとなる。


　日経平均については、２７日の騰落レシオ（２５日）が１３６％となるなど、先週から今週にかけて焦点なき上昇となっている。商いが薄く先物主導で上昇したこの先は、３月中旬の米大手金融機関の決算発表までは１万３８００円台の水準で日柄調整しながらのもちあいが続くのではないかとみている。

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