2008年 02月 29日 14:24 JST

　［東京　２９日　ロイター］　２９日の東京市場は、ドル安／円高の進行を契機に株安債券高が鮮明になった。米国で実体経済の悪化を示す経済指標が相次ぐ中、金融機関の破たんの可能性に触れたバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言が市場の不安心理をあおる結果になった。

　投機筋のドル売りは対円にも波及、ドル／円は１０４円半ばまで下げた。ポールソン米財務長官が資本市場の混乱には政策で対応する、と火消しに回ったが反応は薄い。ドル安、株安、債券高の動きに再度、拍車がかかるのか、市場では緊張感が高まっている。

　＜ドル下落に拍車、短期筋に実需が加わる＞

　ドル売りの流れは東京市場でも続いた。ドル／円は一時１０４．５７円まで下落。２００５年５月以来、２年９カ月ぶりドル安／円高水準を更新した。複数の市場筋によると、きっかけとなったのはオプション絡みの売り仕掛け。

　前日までにドルが全面安となり、対円でもじりじりと値を下げる中、１月安値１０４．９５円から小幅な円高水準にオプションに絡んで売買が活発化する「トリガー」と呼ばれるポイントが「かなり大きな規模であった」（外銀）ことから、一段の値動きを狙った短期筋が動いたという。さらに、これまでドル／円を買い持ちにしていた向きが損失確定の円買いを入れるストップロスを巻き込んだことで下げが大きくなった面もある。

　加えて「テクニカル上の節目だった１０４円後半を下抜けたことで、（年金や投資信託などの）リアルマネー系の売りも出始めた」（都銀）との声も出た。

　三井住友銀行・市場営業統括部チーフエコノミストの山下えつ子氏は、バーナンキＦＲＢ議長の議会証言や、最近発表された米経済指標が相次いで予想を下振れたことをきっかけに「一時は後退しかけていた米景気の悲観論が再び強まってきた」と分析。来月７日に発表される予定の２月米雇用統計も弱含みとなる見通しだとして、ドル／円は「１０２―１０３円付近への下落を試す展開となる」と予想している。

　バンク・オブ・アメリカの日本チーフエコノミスト、藤井知子氏は「２００５年１月の安値１０１．６８円も視野に入ってきた」とみるが、「ドル／円はドル安の主役ではなく円も前向きに買える通貨ではないため、１００円割れの公算は低い」という。

　＜ドル安／商品高騰、日本株売りに直結＞

　為替市場の動きは株式市場を直撃した。日経平均の下げ幅は一時４００円近くになった。「米国の２００７年１０─１２月ＧＤＰが市場予想に届かず、相場は再び米リセッション懸念を織り込み始めている。米モノライン（金融保証会社）の格付けが維持されるとの見方から一時強まった楽観ムードは一変、悪材料に目が向いてきた」（明治ドレスナーアセットマネジメントトレーディング部長の若林仁氏）との声が出ている。

　ドル安に伴いインフレヘッジの観点から原油や貴金属など国際商品価格の上昇も止まらない。「原材料価格上昇と円高により日本の企業業績の下振れ懸念が強まっている。来週は２月ＩＳＭ製造業景気指数や２月雇用統計など米国で重要経済指標の発表が予定されているが、これまでの統計からみて厳しい数字になる可能性が大きい」（三菱ＵＦＪ証券投資情報部長の藤戸則弘氏）との見方も出ている。

　興銀第一ライフ・アセットマネジメントシニアポートフォリオマネジャーの宮田康弘氏は「もうひとつのリスク要因は欧州中銀（ＥＣＢ）のスタンスだ。３月６日のＥＣＢ理事会で域内景気の下振れリスクなどを表明すれば、ユーロが売られユーロ／円でも円高が進み、あらたな株価下押し圧力となる恐れがある」と指摘するなど、市場のセンチメントは急速に悲観に振れている。

　＜株価底割れ回避の声も＞

　半面、日経平均は１月２２日の安値で過度な悲観は織り込み済みとの見方もある。ソシエテジェネラルアセットマネジメントチーフエコノミストの吉野晶雄氏は「円金利先物市場をみると１月のような利下げの織り込みがみられない。底流には経済が危機的な状況にまでは至らないという安心感があるためだろう。実際、１月家計調査など内需には底堅い指標も出ている。株価が底割れすることはない」とみている。

　吉野氏は「ＰＢＲなどのバリューが下支えするほか、自社株買い、中東資金の流入など需給も売り一色ではなくなっている。期末にかけては配当取りの資金も入る。３月末の日経平均は１万４７００円程度を予想している」と話している。

　＜海外勢は円債ロング転換か＞

　ドル安、株安は円債の買い材料となり、金利は急低下した。長期金利は０．０６％低い１．３６５％、５年債利回りは０．０７％低い０．８３５％まで買われた。国債先物の中心限月３月限も一時７２銭高の１３８円４２銭まで上昇、１月２３日以来の高値を更新した。海外勢のショート・カバーに国内勢も追随する形で上値追いの展開となった。

　「２月の円債市場では長期金利に上昇圧力がかかったが、１．５％付近で投資家の買いを確認。下値不安がなくなった局面で買い材料が出て、買わざるを得なくなっている格好だ。海外勢も再びロングポジションに転じている」（ＡＢＮアムロ証券、債券市場本部長の菊川匡氏）との声が聞かれた。

　＜長期金利は１．３％割れ視野＞

　相場の見通しに関して菊川氏は、「米国景気は最近の指標を見ると着実に悪化している。小手先だけで債券を売る状況でなくなっている。金融機関の評価損が計上が相次いでいるが、まだピークを打った印象はない」として、安全性が高い国債を選好する動きが続くとみる。国内では３月末に向けてＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に絡んだ買いも出てきやすいため、長期金利は１．３％を割り込む場面もあるのではないか、と予想する。

　三井住友アセットマネジメント・保険資産運用第一グループヘッドの堀川真一氏は「今回の金利低下の流れが転換するかどうかは、来週の１０年利付国債の入札と２月米雇用統計の発表がポイント」としたうえで、「米国を含めてレンジではあるものの金利の動きはかなりボラタイルになっている。雰囲気が変わらなければ３月２０日の国債償還までは金利に低下圧力がかかりやすい状況が続く」と話している。

　大和総研の債券ストラテジスト、奥原健夫氏は、ドル資産離れが加速する可能性があるとみる。奥原氏は「米投資銀行の株価は、前回の信用収縮懸念が強まった１月２３日前後の水準に下落している。日米株価は同時点の安値である１２５０ポイント（Ｓ＆Ｐ５００）、１万２５００円（日経平均）が意識される状況」という。このため、株価水準とのバランスから長期金利は１．３％を割り込んで低下余地を探る動きを予想している。

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