2008年 04月 17日 16:09 JST
　水野　文也記者

　［東京　１７日　ロイター］　２００９年３月期連結営業利益が２割減になると観測されたトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の株価が上昇した。北米景気の悪化や急激なドル安／円高から今期の見通しについて不安視する関係者が多かったものの、今回の上昇は、最近までの株価下落でこれらを織り込んでいたとの印象を与えている。

　日本を代表するメーカーの株価が、業績悪化予想に対して逆の反応を示したことにより、まもなく発表が本格化する企業業績全般で悪い数値が出た場合でも、悪材料の出尽くし感が広がりそうだ。

　１７日付日経新聞朝刊は、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の２００９年３月期連結営業利益（米国会計基準）が１兆７０００億─１兆８０００億円程度にとどまり、前期推定の２兆３０００億円弱から約２割減少する公算が大きくなったと報じた。

　これについて同社の広報担当者は「０８年３月期の実績、０９年３月期の見通しについては５月８日に発表する予定で、それまでは一切コメントできない」としている。

　グローバル企業の中核銘柄としてトヨタは、ここにくるまで円高や北米景気の悪化懸念から収益に対する不安が高まり、１４日には年初来安値４８００円まで売り込まれていた。このため、２割減益観測が株価に及ぼす影響が注目されていた。

　ところが、朝方の同社株は買い気配でスタート。前日の米国株式市場が大幅高となる一方、ドル／円相場が円安に振れるなど輸出関連全体に追い風が吹いていたとはいえ、１７日の株価上昇は、強烈な悪材料が出たとは思えない様子となっている。

　主力銘柄が悪材料に逆行する動きは今週に入って初めてのことではない。１１日に２００８年３月期業績予想について３度目の下方修正を行ったみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)や、２００９年３月期連結経常利益が２ケタ減益になる可能性が大きいと報じられた新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)とＪＦＥホールディングス(5411.T: 株価, ニュース, レポート)がいずれも上昇。１７日のトヨタと同様、アク抜け感を誘う動きになった経緯がある。

　もちろん、北米景気や為替動向の現状について楽観視はできない。しかし「これまでの株価下落で、企業業績に関して今期の減益予想は十分織り込んだとみられる。むしろ、市場では悪い話のアナウンスが途切れない現在は、業績面での底との見方が広がり、出尽くし感を誘うとともに、年後半の回復を織り込み始めたのではないか」（大手生保系投信運用担当者）という。

　マーケット関係者の間からは「市場は先週まで業績悪化で叩こうとしていたものの、決算発表シーズンが近づいた今週に入ってから流れに変化が感じられるようになった」（ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報室次長の松野利彦氏）との指摘も出ている。

　アナリストの間でもあらためて評価を下げる雰囲気ではないようだ。アナリストの業績予想を集計するロイター・エスティメーツによると、トヨタ、新日鉄、みずほＦＧの３銘柄のレーティング分布において「Ｕｎｄｅｒｐｅｒｆｏｒｍ」「Ｓｅｌｌ」といった低い評価を下す向きは少数派となっている。

　トヨタの２割減益観測について、ある米系証券のアナリストは「サプライズのある内容ではない」とした上で「報道された会社計画は、一般経費の削減、原材料価格、新車販売など慎重に見積もっている可能性が高い」と指摘、「買い」のレーティングを継続していた。

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