2008年 06月 27日 16:49 JST
　［東京　２７日　ロイター］　来週の東京株式市場では、下値不安の強まった米国株をにらみながら、日経平均は下値模索になるとみられている。米景気や米金融機関動向、原油価格など不透明要因が多く、様子見ムードから買いが見送られる展開が続き、商いは膨らみにくいとみる声が多い。ここにきて細りつつある海外勢の買い越しが続くかどうかも注目されている。


　来週の日経平均株価.N225の予想レンジは、１万３２００円─１万３８００円。

　

　＜下値不安強まる米国株、日銀短観は予想下振れなら大きく反応＞


　７月にシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など米金融機関の決算発表を控え「決算への懸念で米金融株への売りが強まっている」（経済研究所）ことから、２６日の米ダウ工業株３０種.DJIは１年９カ月ぶりの安値をつけた。「米金融機関の決算発表までは売り優勢の展開が続きそうだ」（経済研究所）との見方に加え、原油先物が史上初めて１４０ドル台に乗せるなどの原油高もあり、市場では「米ダウは１万１０００ドルを割り込む可能性がある」（準大手証券）との声も出ている。１日の６月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日の６月米雇用統計や６月米ＩＳＭ非製造業景気指数を通じて米景気を検証しながら、米国株がどこで下げ止まるかを探る展開になりそうだ。

　また、３日には欧州中銀（ＥＣＢ）が理事会で０．２５％の利上げを決定すると予想されている。ただ、「その後もどんどん利上げが続くことはない。ドルは７月のＥＣＢ利上げを織り込めば下げ渋る」（準大手証券）との声が聞かれ、ドルの底堅さは日経平均を下支えるという。

　国内では、１日の日銀短観が注目される。ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、大企業・製造業の業況判断ＤＩの予測中央値はプラス３、非製造業ＤＩはプラス８となり、ともに３月（それぞれプラス１１とプラス１２）から大幅に低下する見通しとなった。市場では「株価はＤＩの悪化をかなり織り込んでいる。ただ、予想よりよかった場合よりは悪かった場合のほうが株価への影響は大きそうだ」（大和証券ＳＭＢＣグローバル・プロダクト企画部次長、西村由美氏）とみられている。

　

　＜海外勢の買い細り薄商い続く、個人投資家も動きにくい＞


　外部環境が不透明感を強めていることから、東京市場では買いが見送られて薄商いが続いている。比較的インフレに強く経済が安定していることで海外勢がアジア域内の資金配分を日本にシフトしていることから海外市場に比べれば底堅い展開になっているが、一方で米国株安を受けた換金売り圧力もかかっており「２３─２７日の週は、海外勢が売り越している可能性もある」（準大手証券）との声が出ている。「今後は海外市場に比べて底堅い日本株という位置づけが試されそうだ」（大和証券ＳＭＢＣ、西村氏）という。

　また、これまでの材料株物色を支えた個人投資家の動きも鈍るとみる声が多い。「個人はこのところ参戦意欲を強めていたが、今回の下げ局面で銀行株や鉄鋼株などのポジションがしこってきたようだ」（別の準大手証券）という。「材料株物色の中心だった環境関連株は、ターゲットである洞爺湖サミットが近づき、そろそろ手仕舞いのタイミング。今後は逃げ足の速い資金を中心とする値幅取りをねらった中低位株物色にシフトする」（準大手証券）との声も聞かれる。

　国内機関投資家についても「１万３０００円が近づけば打診買いが入るだろうが、今回の下げ局面では動きが鈍い」（準大手証券）との見方が出ており、薄商いのなかで下値不安の強い展開になるとの声が多い。

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