2008年 09月 26日 10:01 JST
　江本　恵美記者


　［東京　２６日　ロイター］　野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)は経営破たんした米リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)のアジア・パシフィックと欧州・中東部門を買収し、海外事業の強化を目指す。だが、先行きは必ずしも平たんではなさそうだ。これまで海外での大規模な買収経験が乏しく、野村が優秀な人材を確保（リテイン）し、コストに見合う利益を上げられるかどうかも含め、３つの大きな壁が立ちはだかっているとの指摘がアナリストから出ている。ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)やモルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)が銀行持ち株会社に移行し、メリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)がバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)に吸収合併されるという大再編が米金融界で始まった今、独立系証券会社として残った野村が、今回の買収をどう経営拡大に活かせるのか、内外の注目が集まっている。


　今月２０日、野村証券の幹部は急きょ香港へ飛び、日本を含むリーマンのアジア業務買収へ向け、最終的な詰めの作業に入った。アジアで最強の投資銀行を目指す野村だが、これまでにインドのエナム・ファイナンシャルとの資本提携がとん挫したほか、ベトナム・サイゴン証券SSI.HMをめぐる資本提携では、大和証券グループ(8601.T: 株価, ニュース, レポート)に先を越されるなど実績が上がっていなかった。

　渡部賢一社長は今年４月の就任時から「スピード感のある経営をする」と強調。安くなった米系投資銀行を買収するには、今回を逃せないとの思いもあり、柴田拓美副社長に全権をゆだね迅速な交渉決着を図った。


　＜戦略的にプラス＞


　市場は、今回のリーマン欧州やアジアの買収を「戦略的にも将来の収益にもプラス」（ＪＰモルガン証券）と受け止めている。ゴールドマンのアナリスト・山中威人氏はリポートの中で「この買収は野村にとって大きなチャンス。うまくマネージできれば利益水準を大きく変えられる」と評価。しかし、戦略通り投資効果を出せるかどうかは「（リーマンから）引き継ぐ従業員の能力を引き出す経営ができるか否かにかかっている」と指摘する。

　野村は欧州で約２０００人、アジア・オセアニアで約１０００人体制を築いたが、収益への貢献度は低い。一方のリーマンには一定のプレゼンスがある。

　トムソンロイターによると、日本を除くアジア・オーストラリアのＭ＆Ａ（企業合併・買収）リーグテーブルは、２００６年と０７年に野村が５０位以下で低迷する中、リーマンは０８年１月から直近（９月２２日）まで９位。０７年は年間でベースで１７位、０６年は２１位と、通信や資源・エネルギーのＭ＆Ａで大型案件を獲得し、着実に業界内でのランクを上げてきた。

　今年２月には、中国アルミの親会社、中国アルミ業公司（Chinalco）が、米アルミ大手のアルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート) と組んで英豪系リオ・ティント(RIO.L: 株価, 企業情報, レポート)の株式１２％を取得した際にアドバイザーにつくなど、野村が弱点とする海外企業同士のＭ＆Ａリーグテーブルでも名を連ねる。


　欧州でも野村を上回るプレゼンスがある。リーマンは、欧州のＭ＆Ａリーグテーブルで０８年の年初来実績が７位、０７年は１１位、その前は１２位と一定の水準を保ってきた。

　欧州の株式の資金調達（エクイティファイナンス）の引受けランキングでも年初来９位で、上位２０社に入らない野村とは対照的だ。


　＜人事マネジメントなど課題も＞


　ただ、懸念材料もある。証券アナリストや業界関係者は、１）破たんによって売却される北米事業のないリーマンの海外部門を買って収益に結びつくのか、２）報酬体系が日本と異なる米系の会社で働いた人材を活かせるのか、３）優秀な人材は残っているのか──の３点を挙げる。

　リーマンのお膝元である北米事業は、英銀大手のバークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)による買収が決まった。野村は、母国市場の足がかりの薄れた投資銀行を買うことになる。それはまるで、日本を本拠地とする野村証券の日本以外の業務を、外資系の証券会社が買収するようなものだ。

　このためクレディ・スイス証券のアナリスト・大野東氏は「アジアや欧州のＭ＆Ａなどで、北米との関係が希薄になった後の（リーマンの）事業展開力がどの程度維持されるかが課題」と指摘。投資家は「（野村の）運営次第で、買収後の価値が買収前の価値を下回るリスクがあることを認識すべき」（同）と語る。


　人材のマネジメントやコスト管理も焦点だ。ＪＰモルガン証券・アナリストの辻野菜摘氏はリポートの中で「米系的カルチャーが野村全体に広まることは戦略的にプラスだが、一方で費用面でどうなのか。費用増加に見合う収益の拡大が日本でも実現できるか、見極めたい面がたくさんある」としている。


　＜証券会社はフロービジネス、人材抜ければただの箱＞


　さらに懸念されるのは、買収後も優秀な人材が辞めずに野村に残留するかどうかだ。銀行には預金やその他のアセットがあり、買収時にそうした資産が新たなビジネス基盤になることが多いが、証券会社には買収後に買い手が確保できる滞留資金（ストック）がない。財産価値があるのは、Ｍ＆Ａ提案や資金調達の商品開発などに優れた人材ということになる。


　野村が買収した後、リーマンにどの程度優秀な人材が残っているかは「フタを開けてみないと分からない」（ヘッドハンティング会社）とみられている。グローバルに金融界では多くの会社が採用を凍結しているため、辞めても転職先の選択肢はあまりなく大量流出は考えにくいとの見方もあるが、本当に有能な人材が他社に抜ければ、野村は数百億円で「価値のない」箱を買ったことになり、収益押し上げにもつながらない可能性がある。


　リーマンは、ゴールドマン、モルガン・スタンレー、メリルの御三家に比べると「ウォール街では必ずしも名門の証券会社とは認知されていなかった」（証券関係者）。野村社内からは「日本のリーマン社員は１人もいらない」との声も漏れる。人材の質の面で、野村がリーマンの限界を感じている側面も否定できない。


　野村が過去に行った海外での買収は、米国のエージェンシーブローカー、インスティネットが最大級（約１４００億円）。それ以外は、運用会社といった特定事業への出資や英国の独立系ブティック投資銀行の買収など数百億円規模の買収がメーンで、大型買収には慣れていない。今回の欧州・アジアの買収金額は２拠点あわせて１０００億円に届かないとみられ、今春に約６０００億円を調達し自己資本も豊富な野村にとって、決して大きな買い物ではない。とはいえ、５５００人の雇用を一気に引き継ぐという規模の買収は初めてのケースとなる。


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