2008年 09月 29日 15:04 JST
　［東京　２９日　ロイター］　麻生太郎首相は２９日午後、衆院本会議で就任後初の所信表明演説を行い、日本経済の立て直しが「緊急な上にも緊急の課題」と位置づけ、当面は景気対策に取り組む考えを強調した。

　８月に策定した緊急経済対策の裏づけとなる２００８年度補正予算案の成立は「焦眉の急」と述べ、臨時国会での成立を訴えた。さらに経済対策では「米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行う」と述べ、追加対策を前向きに検討することを示唆した。

　＜経済立て直しは３段階で、当面は景気対策＞

　麻生首相は「所信においてあえて喫緊の課題についてのみ主張する」とし、その第１に「経済の立て直し」を挙げた。「当面は景気対策、中期的には財政再建、改革による経済成長」の３段階で取り組むと表明。

　景気対策については、８月に策定した緊急経済対策の実現を挙げ、定額減税についても「今年度内に実施する」と明言。さらに「米国経済と国際金融市場の行方から目を離さず、実体経済への影響を見定め、必要に応じ、さらなる対応も弾力的に行う」と述べた。　

　＜財政健全化目標、達成に努力＞　

　第２段階は「財政再建」とし、「財政再建は当然の課題」」としながらも、２０１１年度までに国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標について「達成すべく努力する」と述べた。

　福田康夫前首相が１月の施政方針演説で「黒字化を確実に達成する」としたのに比べると、財政再建への姿勢の後退感は否めない。麻生首相は「目的と手段を混同してはならない。財政再建は手段。目的は日本の繁栄だ。経済成長なくして財政再建はない」とし、「麻生内閣の目的は日本経済の持続的で安定した繁栄こそにある。わが内閣はこれを基本線として踏み外さす、財政再建に取り組む」と述べた。

　所信表明では「消費税を含む抜本税制改革」についての考え方は示されず、「年金等の社会保障の財源をどう安定させるか、その道筋を明確化すべく、検討を急ぐ」とするにとどめた。

　第３段階として、「改革による成長」を追い求めるとし、新たな産業や技術を生み出すことによって、新規の需要と雇用を生み出す狙いで策定された「新経済成長戦略」を強力に推し進めるとした。

　＜日本経済は全治３年、「後退局面」認める＞

　足元の日本経済については「今、景気後退の上に米国発の金融不安が起きている」として、首相として初めて「景気後退」との現状認識を率直に認め、あらためて「全治３年」との厳しい認識を示した。ただ、３段階での経済立て直しに取り組むことで「３年で日本は脱皮できる。せねばならないと信じる」との決意を表明。「緊急総合経済対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補てんする関連法案を速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任だ」と述べた。

　＜長寿医療制度、１年めどに必要な見直しを検討＞

　また、麻生首相は「消えた年金」問題のほか長寿医療制度など、暮らしの安心にかかわる諸問題に取り組む考えを表明。長寿医療制度問題では「この制度をなくせば解決するものではない」とし、「１年をめどに必要な見直しを検討する」と述べた。

　＜民主党との対決を意識＞　

　衆参のねじれ現象を受け、政策実現の要となる国会運営に関しては「民主党は、自らが勢力を握る参議院において、税制法案をたなざらしにした。その結果、２カ月も意思決定がなされなかった。政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と民主党批判を展開。「合意形成のルールを打ち立てるべきだ。民主党にその用意はあるか。それとも国会での意思決定を否定し、再び、国民の暮らしを第二義とすることで自らの信条をすら裏切ろうとするのか。国民は目を凝らしている」とけん制。　

　麻生首相は所信表明の結びで再び国会運営に触れ「私が本院に求めるのは、与野党の政策をめぐる協議である。内外多事多難、時間を徒費することは、国民に対する責任の不履行を意味する」とし、「民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請する」と結んだ。　

　所信表明では従来の官僚用語は姿を消し、麻生首相自らの言葉で語りかけたのが印象的だが、野党第一党の「民主党」を１０回以上名指しし、迫る衆院解散・総選挙を意識した異例の対決型表明となった。

　河村建夫官房長官も午前の記者会見で「これまでの所信表明とはちょっと形が違う」と認め、「民主党との政策論争をしっかりしたいとの気持ちが表れている。麻生カラーを出した所信表明との印象だ」と述べている。

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