2008年 09月 30日 14:21 JST
　［ワシントン　２９日　ロイター］　米金融安定化法案が２９日下院で否決されたが、ワシントンのロビイストの間では、反対票を投じた一部の議員を説得すれば、再可決が可能との見方が出ている。

　法案は反対２２８票・賛成２０５票の小差で否決されており、理論的には１２人の議員が反対から賛成に回れば再可決が可能。

　ロビイストは、反対を撤回しそうな一部議員にターゲットを絞って交渉すれば、再可決は可能との見方を示している。

　ベテラン・ロビイストのカート・プフォテンハウワー氏は「下院指導部は採決に入る前、法案に賛成する議員、賛成に傾いている議員のリストを作成したはずだ。そのリストを使って、もう一度説得すればいい」と指摘した。

　２９日の米株式市場では、法案否決を受けてダウ工業株３０種が７７８ポイント急落、過去最大の下げ幅を記録した。

　この日吹き飛んだ株式時価総額は、法案規模（７０００億ドル）の２倍以上に当たる１兆７０００億ドル。ロビイストは、法案否決でいかに株価が急落したかという観点から、一部の造反議員を説得すればいいと指摘している。　　

　＜的を絞った交渉＞　　

　法案に反対した共和党の穏健派下院議員は、微妙な状況に追い込まれている。

　関係者によると、共和党のジュディ・ビカート議員（イリノイ州）とスティーブン・ラトレット議員（オハイオ州）は下院金融委員会に所属する穏健派で、株価急落を受けて、法案支持に回らざるを得ないという圧力を感じている可能性がある。

　共和党のリンカーン・ディアズバラート議員（フロリダ州）、兄弟のマリオ・ディアズバラート議員（同）も、南フロリダ州で住宅差し押さえが急増していることを考えれば、賛成に回らざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。　

　抵当銀行協会（ＭＢＡ）のロビイスト、フランシス・クレイトン氏によると、法案を再審議するには、法案を修正したうえで再度議会に提出する必要があるが、この際、大幅な変更は必要ない。

　同氏は「議会の監督を強化するなど、追加策を盛り込めばいい。そうすれば１５─２０人程度の議員が反対を撤回して賛成に回る可能性がある」と述べた。

　反対票を投じた議員のもとに苦情の電話などが相次ぐ可能性もあり、議員の面子を保てるだけの修正が施されれば、賛成に回る議員が出る可能性があるという。

　下院では法案否決後も作業が続いており、下院指導部は１０月２日に議会を再招集する方針を示している。

　ロビイストは、株価急落後も法案への反対姿勢をひるがえす見込みのない多くの共和党議員を説得しても無駄だと指摘。的を絞ることが重要との見方を示している。　

　共和党のジョー・ヘンサーリング下院議員（テキサス州）は、株価急落を受けて法案への賛成に回るかとの質問に「確かに市場は不安定で、乱高下している」と発言。

　ロビイストによると、ヘンサーリング議員は保守派で、法案への反対姿勢を変えないとみられている。

　プフォテンハウワー氏は「手遅れになるぎりぎりまで事態の深刻さが分からないというのは良くあることだ」と述べた。

http://jp.reuters.com/