2008年 11月 26日 08:28 JST
　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値

日経平均.N225　 8323.93 14691.41 　　 7162.90

　　　　　　　　 +413.14 2008年1月4日 2008年10月27日

同12月限<0#2JNI:> 8340

東証株価指数　　　 831.58

ＴＯＰＩＸ先物　　 831

シカゴ日経平均先物 8335 （ドル建て）

　　　　　　　　　 8295 （円建て）

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　［東京　２６日　ロイター］　市場関係者によると、きょうの東京株式市場で日経平均は上値の重い展開になる見通し。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加金融対策を好感する一方、米住宅価格下落など実体経済の悪化が進んでおり積極的な買い手が乏しい状況が続くとみられている。前日の米国株式市場ではダウとＳ＆Ｐが小幅続伸したもののナスダックが反落しており、日本でもハイテク株がさえない動きになりそうだとの見方も出ている。


　日経平均の予想レンジは８２００円─８５００円。


　ＦＲＢは２５日、消費者向けの融資を促進するため、住宅ローン関連の債券や証券を計６０００億ドル買い入れるプログラムと、学生、自動車、クレジットカードなどの消費者ローン関連証券向けに２０００億ドル規模の支援策を発表した。米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)救済策に続く大型の対策であり、２５日の米市場では住宅市場の回復や消費者向け貸し出しの促進につながるとの期待が高まり金融株や小売株が買われた。

　東京市場でも「クリスマス商戦を前に米住宅市場の活性化や購買意欲を刺激するために打ち出された対策だろう。ＦＲＢの資産膨張という問題はあるが景気対策という意味では効果があると期待される」（国内証券）と評価する声があった。


　だが一方で好材料を打ち消すように実体経済の悪化を示す指標が相次いでおり、東京市場も米市場と同じく上値が重い展開となる見通しだ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２５日発表したデータによると、９月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年比でマイナス１７．４％と、過去最大の落ち込みとなった。第３・四半期米国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比マイナス０．５％と、速報値のマイナス０．３％から下方修正された。個人消費支出が２８年ぶりの減少率となっている。

　市場では「米追加金融対策は好感されるだろうが一方で実体経済の悪化が進んでおり積極的な買い手は引き続き乏しい。ボックス圏での小動きが続きそうだ」（水戸証券・投資情報部長の松尾十作氏）との見方が出ている。


　また米市場ではシスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)がコスト削減を理由に米・カナダでの操業を５日間停止すると発表したことを受け、需要減速をめぐる懸念がハイテク株全体を圧迫しており、「日本でも主力ハイテク株がさえない動きになる」（別の国内証券投資情報部）との予想も聞かれた。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPnTK019763320081125