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from: 花岡 実太さん
2008年11月27日 08時58分44秒
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081127 UPDATE1: 今日の株式見通し=反発、実体経済悪化で買い一巡後は伸び悩みも
2008年 11月 27日 08:34 JST
前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均.N225 8213.22 14691.41 7162.90
-110.71 2008年1月4日 2008年10月27日
同12月限<0#2JNI:> 8140
東証株価指数 817.22
TOPIX先物 808.5
シカゴ日経平均先物 8565 (ドル建て)
8520 (円建て)
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[東京 27日 ロイター] 市場関係者によると、きょうの東京株式市場で日経平均は反発する見通し。新設される米経済回復諮問会議の議長にポール・ボルカー元連邦準備理事会(FRB)議長が指名されたことなどを好感し米株が上昇、円高も一服していることで、ハイテク株などを中心に買い戻しが先行するとみられている。ただ、米住宅販売など実体経済の悪化を示す指標が続いているため、買い一巡後は上値が重くなる可能性もあるという。前日時点で8455円の25日移動平均線を上回る水準を維持できるかが焦点となっている。
日経平均の予想レンジは8300円─8550円。
政策と実体経済悪化の綱引きが続いている。中国の利下げや欧州委員会による2000億ユーロ(2590億ドル)規模の経済対策の提示、オバマ次期米大統領による経済回復諮問会議新設と議長のポール・ボルカー氏指名と各地域で政策提示が相次いでいる。一方、10月の米新築1戸建て住宅販売が17年半ぶりの水準、10月米個人消費支出が7年超ぶりの大幅低下、10月の米耐久財新規受注がエコノミスト予想を大幅に上回る落ち込みとなったほか、11月米ミシガン大消費者信頼感指数確報値が28年ぶり低水準、11月のシカゴ地区購買部協会景気指数も1982年以来の低水準──と実体経済の悪化を示す指標も続いている。
26日の米株市場は悪い経済指標よりも政策面を重視。感謝祭前の薄商いのなかハイテクや自動車に買い戻しが入り上昇した。円高も対ドルで95円台に落ち着いていることで東京市場でもいったん買いが先行する見通しだ。ただ4連騰となった米ダウ.DJIも「上昇基調に完全に転じたとはいえず不安定な状況が続いている」(国内投信)という。景気の悪化は一段と進んでおり、上値が重い展開は続くとの見方は多い。
海外ヘッジファンドのうち12月末が期日で35日前解約ルールを採用する場合、26日が当該日にあたるため、通過したきょうは売りが減少するのではないかとの期待感はあるが、30日前ルールによる当該日も迫っており警戒感は残っている。
市場では「25日移動平均線を上回った後に出てくると予想される戻り売りをこなして水準を維持できるかがポイントだ」(国内証券)との見方が出ていた。
http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPnTK019899720081126-
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