2008年 11月 28日 16:45 JST
　［東京　２８日　ロイター］　来週の東京株式市場では、日経平均.N225で戻りを試す展開となりそうだ。市場心理は景気および企業業績に対する下振れ懸念と、各国当局による景気対策への期待感との間で綱引き状態が続くものの、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)による経営再建案提出や、欧州中央銀行（ＥＣＢ）およびイングランド銀行（ＢＯＥ）による利下げ期待を材料に、週前半は買い先行となるとの見通し。ただ、５日の１１月米雇用統計発表を前に市場は慎重姿勢を強めるとみられており、週後半は一服感が出て伸び悩みとなりそうだ。


　来週の日経平均株価の予想レンジは、８０００円─８７００円。


　＜ＧＭ救済策への期待感高まる＞


　「最近の市場における不安心理の大きな要因となっていたのは、金融ではシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、一般事業ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）だった」─　明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏はこう指摘する。シティグループについては２３日に救済策が発表され、ＧＭについても、２日に経営再建案提出を受け支援策審議の道筋がつくとの期待感が高まる可能性が高いという。４日の英中銀金融政策委員会とＥＣＢ理事会では利下げがほぼ確実とみられており、利下げ自体の株式市場に与える影響は限定的であるものの、「米国での支援策と併せて下支え要因となる。これを受けて、国内株式は戻りを試す展開となるのではないか」（明和証券の矢野氏）との声が出ている。


　経済指標などを通して、世界的なファンダメンタルズの悪化が鮮明となってきた。今週の米株市場は悪材料が出たにもかかわらず続伸となっていることから、市場関係者の間では「市場は実体経済の悪化をかなりの部分織り込んできている。株価は底固めに入ってきたのではないか」（立花証券執行役員の平野憲一氏）との声が少なくない。ただ、世界的リセッションへの懸念が強まるなか、投資家の株式投資への姿勢は依然、消極的だ。

　来週は１日に１１月米ＩＳＭ製造業景気指数、３日に同非製造業景気指数、５日に１１月米雇用統計の発表が控えている。新光証券エクイティ情報部マーケットアナリストの高橋幸男氏は「特に、雇用統計は大幅に悪化するとの予想もあり、週後半に向けて様子見姿勢から上値は重くなりそうだ」とみている。

　

　＜自社株買いと国内年金買いが下支え＞


　海外要因と比較して、国内材料は乏しい。ただ、テクニカル面、需給面ともに悪くはないというのが市場関係者の見方だ。２８日の日経平均は、終値で抵抗線となっていた２５日移動平均線（８４１１円１８銭）を上抜けた。新光証券の高橋氏は「２５日線が上向きに転換したので、下値のサポートラインとなり、戻りを試す展開が期待できる」とみている。

　大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏は需給について「季節的に米国のヘッジファンドや投信の換金売りが収束し、だいぶ改善してきた」と述べた。一方、京セラ(6971.T: 株価, ニュース, レポート)など大規模な自社株買いを発表した銘柄が買われており、市場では「自社株買いに対する市場の反応は良い。国内年金の下値での買いも継続しており、この２つの買いが株価を下支えする」（国内投信）と期待する声が出ている。


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http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPnTK0STOCKS20081128