2008年 11月 30日 14:11 JST
　［コロンビア（米メリーランド州)　２９日　ロイター］　米クリスマス商戦はスタートで遅れた。金融危機で家計が圧迫される中、消費者は注意深く買い物をしており、クリスマスが近づいて価格が下がるのを待つかもしれない。

　クリスマス商戦の開始とされる感謝祭翌日の「ブラックフライデー」からの週末の速報は、クリスマス商戦の総売り上げは１９９０年代の初めににデータを集計し始めて以来初めて縮小する可能性があるという一部のアナリストの見方を補強する内容となった。

　客足を計測するShopperTrakによると、２８日のブラックフライデーの売上高は３％増の１０６億ドル（約１兆００７０億円）で、伸び率は２００７年の８．３％増を下回った。

　Telsey Advisory Groupのアナリスト、ジョゼフ・フェルドマン氏は「初期の反応はポジディブかもしれない」ものの、インフレを除いた売上高は前年比でおよそ横ばいで、Telsey Advisory Groupは、クリスマス商戦の総売上高は横ばいかやや減少するとみていると述べた。

　２９日にインタビューした買い物客らは、この週末のセールにはがっかりしたと語り、この先数週間でさらに割引率が高くなるだろうとみており、利益率の低さに苦しむ売る側には心配な兆候を示した。

　ニュージャージー州のジャージーシティにある百貨店大手メイシーズ(M.N: 株価, 企業情報, レポート)で買い物をしていたローズ・フェルナンデスさんは「価格に満足していない。買う価値があると思えば手に取るけれど、もし待てるなら、様子を見る。クリスマスの翌日までだって待てる」と話した。

　ShopperTrakは、今年のクリスマス商戦は感謝祭からクリスマスまでが２７日と、昨年の３２日と比べて短い点を指摘。同社の共同創設者、ビル・マーティン氏は「（クリスマス商戦が短いことが）優柔不断な消費者を油断させ、さらなる売上高の低下につながるかもしれない」と述べた。

　＜解雇の可能性が消費に歯止め＞

　小売業界は、クリスマス商戦の売り上げがここ２０年で最も弱くなる可能性に直面している。消費者は下落する住宅価格や雇用市場の悪化、資金調達のハードルが上がるなどの問題を抱えている。　

　３日間の感謝祭の週末は、クリスマス商戦の総売上高の１０％を占める。米国が世界大恐慌以来最悪の経済状態から脱する道を探る中で、今年はその重要性が増した。

　マーケティング・マネージャーのハイディ・ヒックマンさんはジャージーシティのＪＣペニー(JCP.N: 株価, 企業情報, レポート)を２９日ぶらぶらしていたが、プレゼントを買おうとは思っていなかった。ヒックマンさんは「私の所属する部署で人員削減があると通知された。今は買い物ができないし、どうなるかはっきりするまでは何もできない」と話した。

　１１月と１２月の売上高が減少した場合、全米小売連盟（ＮＲＦ）がクリスマス商戦の売り上げ記録の計測を始めた１９９２年以来初めての減少となる。

　買い物客を呼び込もうとの競争が一段と高まる中で、ディスカウント店のＫマートなどを含む一部の小売店は、感謝祭当日も営業。一方、日付が変わりブラックフライデー当日となった２８日の真夜中からセールスを開始する小売店もあった。

　シカゴでは、米衣料ブランドのギャップ(GPS.N: 株価, 企業情報, レポート)が運営する小売チェーンのオールドネイビーが２９日午前７時に営業を開始したが、買い物客が到着し始めた午前９時まではあまりすることがなかったとある従業員は語った。

　米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コム(AMZN.O: 株価, 企業情報, レポート)では、米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の「ｉＰｏｄ Ｔｏｕｃｈ（ アイポッドタッチ）」がブラックフライデーの午前中にエレクトロニクス部門で最も売れた商品だった。

http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPJAPAN-35168020081130