2008年 12月 25日 13:20 JST
　［東京　１５日　ロイター］　米住宅市場に変化の兆しが表れてきたとの指摘が出ている。価格下落トレンドが転換するような「証拠」はまだなく、兆しともいえないほどの小さな光だが真っ暗だったマーケットにも微妙な動きがみられるようになってきたと期待する参加者もいる。

　米抵当銀行協会（ＭＢＡ）が２４日発表した１２月１９日までの週の住宅ローン申請指数は、政府の対策などで金利が過去最低水準となるなか急上昇、５年強ぶりの水準となった。ラーデンバーグ・ソルマンのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は、米住宅価格について、住宅ローン金利低下を受けたローン申請増加を背景に借り換えが急増し、今後安定もしくは上昇する可能性が高いとの見方を示した。米３０年住宅ローン固定金利は平均５．１４％と１９７１年の調査開始以来の水準に低下している。

　また２３日に発表された１１月の米新築１戸建て住宅販売統計では在庫が２００４年２月以来の低水準となるなど在庫減少も進んでいる。

　ある外資系投信のファンドマネージャーは「都市部の商業地はまだ下落しているが、優良な住宅地にはカリフォルニアなど米国西部で成約が増え価格の下落スピードが緩やかになってきている。国や企業には資金が乏しいが、一部の個人は依然として資金を潤沢に持っているため、住宅に値ごろ感が出てきたとみて買いに出ているようだ」と話す。ＣＭＢＳ（商業不動産担保証券）はまだ下落過程にあるがＲＭＢＳ（住宅不動産担保証券）は底打ちの兆しもあるという。

　なりふりかまわないような米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和策で米金利は低下、ＭＢＳ購入拡大検討などリスク資産の買い取りにも大きく踏み出している効果が一部では表れてきている。

　ただ現時点では米住宅価格の下落トレンドが反転するとの見方は少ない。新築住宅よりもロットが１０倍以上あり指標として注目度が高い米中古住宅販売戸数は、２３日に発表された１１月の実績が８．６％減の４４９万戸と過去最大の減少。住宅価格中央値も年率ベースで１３．２％下落し１８万１３００ドルと１９６８年の調査開始以来最大の下落率となった。

　三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「一部の富裕層は打診買いを入れているのかもしれないが、多くの人は雇用の不安を抱え家を買うどころではない。住宅価格は下落から横ばいになったと言えるのにも、まだまだ時間が必要だろう」と慎重だ。米大手不動産企業の破たんなども警戒する必要があるという。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の震源地である米住宅市場の動向は株式市場にとって最大の関心事のひとつであり、微妙な動きにも一喜一憂する状況が続きそうだ。

　（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者　編集　橋本浩）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35619820081225