2008年 12月 26日 15:49 JST
　［東京　２６日　ロイター］　経済産業省が２６日発表した１１月鉱工業生産は、過去最大の下落幅となり、大幅な生産減少が１２月も継続し、深刻な景気情勢であることを示した。

　生産の急激な下押し要因となっている外需に回復の見通しが立たない中で、日本の生産・景気の底入れ時期も展望が難しく、大幅な生産調整の長期化を背景に、今回の景気後退が戦後最悪の規模になるリスクが高まってきた。これに対して日銀は、生産の悪化はすでに織り込んでいると冷静に受け止めており、この結果が直ちに金融政策の変更に結びつくことはなさそうだ。

＜輸出関連業種が下押しに寄与＞

　１１月生産は前月比８．１％低下と市場予想を下回ったが、経産省によると、１２月生産も同８．０％減が見込まれている。生産下押しに寄与するとみられるのは、輸送機械、一般機械、電子部品・デバイスなど「輸出のウェートが高い業種」（同省）。これは、過去最大の前年比２６．７％下落を記録した１１月輸出と整合的だ。

　かつて期待感が強かったデカップリング効果は、世界中を見渡してもまったく見えず「欧米向けだけでなく、頼みの綱であったアジア向け輸出も急速に減少し、総崩れといった状況」（第一生命経済研究所副主任エコノミストの齋藤俊輔氏）になっている。

　１２月の経産省の生産見通しが実現すれば、１０─１２月期生産は前期比マイナス１１．１％減と過去最大の落ち込みとなる。この落ち込み幅は、１９２９年に始まった世界大恐慌の際に「米国が経験した前年比１０％の生産マイナスにひってきするインパクトになる」（三菱ＵＦＪ証券・チーフエコノミスト、水野和夫氏）との指摘も出ている。

＜大恐慌の米国と同様の生産減少ペース＞

　また、今回のデータをみて「あく抜け」と認識している民間エコノミストはおらず、むしろ「生産調整に歯止めがかかる兆しは全くみられていない」（マネックス証券・チーフエコノミストの村上尚己氏）との声が支配的だ。

　三菱ＵＦＪ証券の水野氏は、米小売販売の影響が３カ月遅れで日本の輸出産業に影響するため、足元の急速な悪化は米国の７─９月期の悪いデータが反映されていると分析。その上で米小売販売の１０、１１月は７─９月と同じペースで落ちており「日本の輸出産業の落ち込みは、１─３月も１０─１２月と同じペースで進みそうだ」と懸念している。

＜生産減少は在庫増加などで長引きそう＞

　生産が回復に転じる時期は、米国の景気動向に大きく左右される。しかし、その米国の景気の先行きは依然として不透明感が色濃い。米調査会社のブルーチップ・インディケータの１２月集計によると、米国の民間エコノミストは、今回の世界的景気悪化の震源地となった米国の実質ＧＤＰがプラスに転じるのは来年７─９月期とみているが、これは１１月調査に比べて後ずれしており、今後もさらにずれ込む可能性が否定できない。

　今回のわが国の１１月生産統計では、在庫の「意図せざる増加」が顕著となっており、在庫減らしのための生産調整にも時間を要する可能性が高い。意図せざる在庫の増加程度を示す出荷在庫バランス（出荷の前年比マイナス在庫の前年比）は９月のマイナス３．８％、１０月のマイナス１１．７％から、１１月はマイナス２１．２％へと大幅な悪化となった。

　加えて生産下落の主役となった輸送機械が「生産波及力が極めて大きいため、今後は周辺業種、さらに非製造業など景気全般への悪影響が懸念される」（農林中金総研主任研究員の南武志氏）状況。１１月統計でも、鉄鋼、化学などの業種で、自動車減産による在庫増加の動きがみられた。

　＜１０－１２月期ＧＤＰ、マイナス１２％の予想も＞

　こうした点を踏まえ、エコノミストの間では、生産減少・景気後退が長引くとの見方が強まりつつある。ＢＮＰパリバ証券・エコノミストの白石洋氏は「生産は０９年４─６月期まで６四半期連続の減少を記録すると予想」し、さらに「落ち込みの度合いは従来の想定を上回りそう」と指摘する。

　三菱ＵＦＪ証券の水野氏は、このまま推移すると、１０─１２月期のＧＤＰは前期比・年率換算でマイナス１２％程度へと急速に悪化すると予想する。このマイナス成長幅は、第１次石油危機後の１９７５年１─３月期に記録した同マイナス１３．２％に次ぐことになる。当時と違って今回は、その悪化幅が２四半期連続になる可能性が高いと水野氏は予測した。

　みずほ証券・シニアマーケットエコノミストの清水康和氏も、先行指標から判断した生産の回復時期について「最速で０９年７月で、最遅で２０１０年７月」と予想。最速でも、生産は６四半期連続で前期比マイナスとなり、過去最長の下落期間となったバブル経済崩壊後の７四半期連続（１９９１年４─６月期から９２年１０─１２月期）が視野に入る状況だ。

　生産減少が長引けば、企業収益悪化、それによる設備投資・雇用の悪化、さらに日本経済の最大項目である消費の悪化へと、負の連鎖がより鮮明になる可能性もある。０８年度と０９年度のＧＤＰが２年連続でマイナスに陥るとの懸念も高まっており、戦後最悪の景気後退になるリスクは強まりつつある。

＜日銀は「予想の範囲内」と冷静に受け止め＞

　これに対して日銀は、企業からの聞き取り調査で、もともと１０─１２月期は大幅な落ち込みが避けられないとみていたため、いたって冷静に受け止めている。１１月結果についても「ほぼ予想の範囲内」（複数の幹部）としている。

　日銀では、こうした厳しい状況は来年１─３月期も続くと見ているが、生産の悪化はすでに織り込んでいるため、今回の結果が直ちに追加利下げに結びつくことはなさそうだ。

　一方、政府は悪い内容の生産を受けて先行き警戒を一段と強めており、与謝野馨経済財政担当相は２６日の会見で「日本経済、世界経済は当分、予断を許さない状況が続く」と指摘し、「日本経済が底抜けしないよう、（来年は）あらゆる努力を傾注しなければならない年になる」と追加対策に含みを持たせた。

　（ロイター日本語ニュース　児玉成夫記者、志田義寧記者：編集　田巻　一彦）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35637120081226

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