2009年 01月 23日 13:50 JST
［東京　２３日　ロイター］　実体経済の悪化を見込む動きが、２３日の東京株式市場では優勢となった。日・米・欧のハイテク企業の決算は米欧市場の収縮で軒並み大苦戦を強いられており、これから予想される雇用調整を考えれば、さらに消費が落ち込む「負のスパイラル」を意識する参加者も増え始めた。

　日銀が示した２００９年度のマイナス２％成長という見通しが、これから重くのしかかってくる公算が大きい。

　２３日の株式市場では、日経平均が反落。再び節目の８０００円を割り込んで推移している。米株安に加え、ドル／円がドル安／円高方向に振れたことで、ハイテク、自動車などの輸出関連株を中心に売りが先行した。「個人、国内機関投資家などが様子見姿勢の中で海外勢の売りが目立ち需給を崩している」（準大手証券）という。

　市場のムードを悪化させたのは、ノキア(NOK1V.HE: 株価, 企業情報, レポート)、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)、サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)など世界の主力ハイテク企業が発表した低調な決算だ。ソニーが通期営業損益を赤字に下方修正したほか、マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)の２００８年１０―１２月期決算も事前予想を下回った。マイクロソフトはさらに今後２四半期にわたり間違いなく収益の減少が見込まれると公表。これがハイテク関連銘柄の先行き不安につながっている。

　ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部部長の中西文行氏は「業績の悪化に伴ってリストラ策を発表する企業も多いが、各社が合理化による利益回復を目指せば、合成の誤謬（ごびゅう）により経済が一段と委縮し、さらに企業業績が落ち込むという悪循環に陥る懸念もある」と指摘。「補正予算の成立を織り込んでも０９年度はマイナス２％成長になるとした日銀の現状認識は重く受け止めなければならない」と述べている。

　三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「市場では０９年度の企業業績は横ばいもしくは微増益との見方を示す向きもいるが、日銀が示したようなマイナス成長の下では、来期も企業業績は悪化するとみなければならないだろう。業績面は織り込み済みとしてきた投資家の認識の修正を通じて、株価には下押し圧力がかかりそうだ」とし、「個人や年金などの買いで下支えられてはいるが、円高に振れれば、一気に崩れる可能性もある」と警戒している。

　他方、日銀の打ち出した政策や、米新政権が実施すると予想される景気対策で、市場の崩落を押さえ込むことも可能ではないかという見方も出ている。大和住銀投信投資顧問・チーフストラテジストの門司総一郎氏は「ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)のニュースのインパクトの大きさに対し、日銀によるＣＰ、社債買い取り決定が打ち消されている」と述べるとともに「国内株式は欧米と比較して銀行株の下げが大きくない半面、輸出ハイテク株が海外需要の急速な落ち込みや円高進行で売られている」と分析する。　また、オバマ新政権による具体的な政策内容が明らかになり「追加の公的資金注入や不良債権買い取りなどが明らかになってくる。決算による悪材料出尽くしと政策期待で、米国主導で株価はいったんは下げ止まるとみている」と予想している。

　思惑が交錯する株式市場に対し、日銀の政策決定の影響を直接的に受ける円債市場は、予想外にこう着している。国債先物の中心限月３月限は、前日比２銭高の１３９円６６銭とほぼ横ばいで午前の取引を終えた。前日海外市場の下落による売りや株安を手がかりにした買い、現物市場での売買に振らされる形で方向感なく推移した。　

　前日の日銀会合で決定した年限別国債買い入れオペで、超長期債の需給悪化の思惑が浮上。来週２７日に２０年債入札を控えていることもあり、売りが優勢となった。２０年債利回りは同３ｂｐ高い１．８７０％、３０年債利回りは同３．５ｂｐ高い１．９３５％に上昇した。

　他方、白川日銀総裁が景気について悲観的な見方を示すなど、景気悪化を再確認されたことで中期ゾーンは底堅く推移している。短期債はレポ金利の高止まりを受けて、やや上値が重い。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ高い１．２３５％。

　ＢＮＰパリバ証券・シニア債券ストレテジストの山脇貴史氏は、短期債セクターに関しポジティブな要因とネガティブな要因の両面があると指摘する。決定会合で景気・物価見通しが大幅下方修正され「時間軸効果をよりはっきりと確認することが可能。２─５年の短中期セクターにはポジティブと考えられる。企業金融に関する決定もあり、ＴＩＢＯＲが徐々に下がる可能性が高い。そうなれば２年債などが下げ止まっている理由の一つが改善するため、短期─長期にかけての金利低下圧力とつながっていくと見られる」と予想している。

　一方、ＣＰなどの買い取りにより「日銀の短期国債（ＴＢ・ＦＢ）の購入額が減少するとの懸念が出ているようだ」と指摘する。「レポ金利の恒常的な上昇圧力につながるため短期セクターにはネガティブな要因となりそうだ」とみている。

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　宮崎　大）


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36047620090123