2009年 01月 29日 16:39 JST
　［東京　２９日　ロイター］　２９日の東京市場は、前日にも話題になった米国で浮上している金融機関の不良資産を買い取る「バッドバンク」創設計画などを材料に堅調に推移している。

　円債市場では、２８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で米国債購入を決めなかったことで米債市場が売り優勢だった地合いを引き継いだ。いずれも米国発の材料を２次的に消化する展開で、悪化する企業業績に対して加速度的に反応する地合いにはならず、抵抗感が出てきたとの見方も広がっている。

　＜キヤノンや日立建機など決算発表済み企業に買い＞

　２９日の株式市場では、米株高と円安を好感し日経平均が浮上したことを受けて「これまでの金融機関に対する悲観論が後退。欧州系を中心とする海外勢から主力株に買いが先行した」（準大手証券エクイティ部）という。

　会社側が先行きの業績に厳しい見方を示したキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)や日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)が買われるなど、業績悪化に対する抵抗感が出てきたことも買い安心感につながった。

　＜バッドバンクは株買い材料＞

　バッドバンクをめぐっては、米大統領選でオバマ陣営の経済顧問を務めたローラ・タイソン氏が２８日、ダボスの世界経済フォーラムの中で、銀行の不良資産切り離しが必要と発言。バッドバンクの設立に向け、オバマ政権が本格的に動くとの観測が米金融市場で浮上した。また、関係筋によると、ベアー米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）総裁が、バッドバンクの運営をＦＤＩＣが担当することを提案しているという。

　バッドバンクについては、金融機関のバランスシートから不良資産を分離するという点で評価されているものの、買い取り価格の設定が難しいなどの問題点も指摘されている。　

　東京市場では「不良資産の損切りをさせないで資本注入だけするようなびほう策から抜け出すことは、大きな前進といえよう。既存株主には減損などで犠牲を強いることになる可能性があるが、不良資産を切り離した後のビジネスには投資価値があると思わせるインセンティブが生まれる」（ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャーの高塚孝一氏）と評価する声が出ている。

　＜個人は慎重、欧州景気に懸念の声＞

　インベストラスト代表取締役の福永博之氏は、決算の出た銘柄が意外に堅調だとし「今期業績はある程度織り込んでいたことに加え、決算悪を見越して事前にカラ売りが入っていたため、結果を確認して買い戻す動きが出ている」と話す。しかし、個人投資家の動向では「下値では買いを入れても上値ではさらに追いかけて買うというよりは利食い売りにまわっている。来期以降の業績への不透明感が強いためで、慎重なスタンスは変わらない」と上値を追う展開とは、相当に距離があることを指摘した。

　米国のバッドバンク構想には、その弱点を懸念する声もある。「不良債権を買い取るのは良いが、その結果として膨らむ財政赤字はどうするのか。ドル安／円高リスクをはらむ話であり、輸出株の先行きに懸念が残る」（東海東京証券エクイティ部部長・株式トレーディング業務統括の倉持宏朗氏）と警戒する見方も少なくない。

　また、楽天証券経済経済研究所・チーフストラテジストの大島和隆氏は「問題は欧州。米国と対照的にメガバンクの損失規模など、開示されていない。英国ではＲＢＳ(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)やロイズグループ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)などの救済の道筋がたっているが、ヨーロッパ全体としては不透明感が強い」と指摘。さらに「ユーロ安は一服しているものの、２９日の１月ユーロ圏景況感・業況感指数、３０比の１２月ユーロ圏失業率で実体経済のさらなる悪化が確認されれば、２月５日のＥＣＢ理事会で追加利下げとなる可能性が高い。ユーロは再び売り圧力が強まり、相対的に円高となるので要注意だ」と指摘した。

　＜ＥＣＢ利下げ観測でユーロの上値重く＞　

　外為市場では、円売り地合いが朝方から続いているが、クロス円は上値が重い。ドイツ連邦統計庁が２８日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年比プラス０．９％と前月のプラス１．１％から鈍化し、２００４年２月以来の低水準となった。前月比ではマイナス０．５％。１２月はプラス０．３％だった。欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は前月比マイナス０．６％、前年比はプラス０．９％と１２月の１．１％から伸びが鈍化した。国内金融機関の関係者はユーロ／円の伸び悩みについて、欧州中銀（ＥＣＢ）の利下げ観測が強まったことを挙げている。

　ドル／円は前日ＮＹ市場で、バッドバンクの設立観測が株価を押し上げ、円が主要通貨に対して売られた。国内金融機関の関係者は「クロス円主導からドル／円主導に流れが変わりつつある」と話している。

　＜ＦＲＢは米国債購入決めず＞

　一方、円債市場では、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは一時１．２８０％となり、９日以来約３週間ぶりの水準に上昇した。

　日経平均の上昇に加えて、注目された米国債買い取りが「半歩前進したが、一歩の前進ではなかった」ため、目先筋の投げを誘ったとの見方が有力視されている。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２８日のＦＯＭＣで、フェデラル ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標をゼロ─０．２５％に据え置き、クレジット市場の状況改善につながるのであれば、長期国債を買い入れる用意があると表明した。デフレリスクが高まっていることにいくぶん懸念を示したほか、短期金利が当面異例なほど低い水準にとどまる公算が大きいとの見通しを示した。

　みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は「声明文で、景気認識を一段と悪化させると同時に、デフレへの警戒感も記述している。条件が整えば長期国債購入の『用意あり』と明言した。国債購入については声明文の表現が半歩前進した。米債券市場の事前の期待値が高かったため、この日の米長期金利は上昇したが、ＦＯＭＣ声明文からは金融引き締め転換のかけらさえも見えない」と分析する。

　外資系証券の関係者は「ＦＲＢは、デフレへの警戒も示したが、長いゾーンの金利は期待インフレも含めて右往左往しそうで、フラットニングに拍車がかかるにはまだ、時間がかかりそう。投資家は二の足を踏んでおり、リアル系の資金流入がどんどん進むかにも懐疑的」とも話した。

　別の外資系証券のストラテジストは「これまで株安／スティープニングだったから、今後は、株高／フラットニングに転じるとは単純には言い難い。しかし、主要国のソブリン・リスクへの懸念まで出てスティープニングの材料となっていた状況からすると、しばらくは、揺り戻しの動きでフラットニングの傾向が出てくることもあり得るだろうが、グローバルなベア・スティープニングのシナリオは残る」との見通しを示した。　

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦；編集　吉瀬　邦彦）

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