2009年 01月 30日 13:51 JST
　［東京　３０日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が反落。前営業日比で２５０円を超す下落幅となり、８０００円割れで前引けた。２９日の米株安に加え、国内では１２月の鉱工業生産が過去最大のマイナス幅となったことなどから、地合いが軟化した形となった。

　市場関係者のコメントは以下の通り。

●実体悪が加速しバリューで割安感出ず

＜日興コーディアル証券　国際市場分析部長　大西史一氏＞

　１２月の鉱工業生産で示された通り国内でも実体悪が鮮明になっている。かつてない悪化の速度であり、底抜けの恐怖さえ感じる。米国の不良資産買い取り機関（バッドバンク）構想など政策期待も後退しつつある。米経済対策の効果が出るのは年後半とみられ、当面は厳しい経済指標を覚悟しなければならない。

　企業業績の悪化も厳しく、株価が下がってもＰＥＲなどのバリュエーションで割安感が出ない。バリュエーションの拡大を許容できるような投資環境でもないため、株価の下振れリスクは残るとみている。ただ、一部の米国経済指標には景気底打ちの兆しもみえている。１―２月の指標でマイナス速度が鈍化してくれば、先行きの好転を予知し株価も落ち着くだろう。長期分散投資であれば買いの機会を提供する相場といえる。

●企業決算への反応に大きな変化はなし

＜ファンドクリエーション投信投資顧問　シニアファンドマネージャー　山田　拓也氏＞

　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など業績悪化を示す決算発表を行った銘柄が売られている。前日までは業績予想を下方修正しても織り込み済み、もしくは悪材料出尽くしとして底堅い値動きを示す銘柄が多かったため地合いが変わったようにも見えるが、米国株安や円高など外部要因の変化が背景であり、企業業績に対する市場の反応が大きく変わったわけではないだろう。コニカミノルタホールディングス(4902.T: 株価, ニュース, レポート)は業績予想の下方修正を発表したが構造改革の実施を評価され株価は上昇している。

　ただ全体的に相場が重い状況は続いている。短期筋が中心の相場であり、国内機関投資家の多くは動いていない。鉱工業生産指数に示されたように１０─１２月の生産状況は凄惨なまでの厳しさだ。株価が底値でコツンとくるまでにはしばらく時間がかかろう。

●実体経済がフリーフォール、政策期待が株価下支え

＜りそな信託　チーフ・ストラテジスト　黒瀬浩一氏＞　　

　鉱工業生産の悪化は尋常ではない。金融市場のフリーフォールはこれまでにもあったが、今回は実体経済がフリーフォールになっている。原因はいくつかあるが、自動車などを中心にまずは需要の落ち込み。さらに、需要はあるがローンなどファイナンスがつかずに需要がないようにみえるケース。需要はあるが、金融の悪化で信用状が出ずに輸出がストップするケース。また、原料価格の下落が急激などで値下がり待ちで生産を止め、在庫で対応するケースもある。政府は貿易保険などの対応に動き始めているが、問題が大きすぎて単体のアプローチではどうにもならない。生産の下げ止まりのタイミングはみえない。

　ただ、株価はレンジを大きく下放れることはないだろう。悪化が急激であるほど、対策も大きなものが取られるとの期待があるためだ。従来では考えられなかったような対策が世界的に進んでおり、これに対する期待感が株価を支えるとみている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36189520090130?feedType=RSS&feedName=topNews&rpc=69