2009年 05月 22日 15:08 JST
　ジェームズ・サフト　ロイター・コラムニスト

　［ロンドン　２１日　ロイター］　日本の１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で約１５％減となったことは確かに文字通り意気消沈する事態ではあるが、世界経済が今年下期に若干でも回復することに期待をかけるのであれば、日本は実際には魅力的な投資先になる。

　２０日に発表された日本のＧＤＰの数字はどの角度から見ても唖然とするような悪い数字だ。

　日本経済の規模は実質ベースで２００３年当時と同程度まで縮小した。純輸出は急減しＧＤＰを１．４％押し下げた。設備投資は１０％超減少したほか、個人消費も１．１％落ち込んだ。

　さらに悪いことには販売に比べ在庫が依然高水準にあり、新規受注をせず多くの在庫を売る必要がある。

　しかし、世界と日本経済は昨年顕在化した金融危機により大きく落ち込んだものの、改善の兆しも出ている。３月の日本の鉱工業生産は前月比１．６％増加したほか、５月ロイター短観調査によると、製造業の業況判断ＤＩは前月比改善している。

　キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のチーフ国際エコノミストのジュリアン・ジェソップ氏は、景気回復の条件について、輸出と鉱工業生産のほか家計支出が本格的に持ち直すことだと指摘している。

　同氏はロイター短観調査について「大幅に改善していることは、景気回復が現実的であることを確認するものだ。輸出と設備投資が前回大きく落ち込んだが、これは適度に反転する余地が残されているということでもある」と指摘している。

　適度な反発は、海外株に連れ高している日本株に良好なリターンをもたらす可能性がある。

　ＧＤＰ発表以降、実際には日本株は円高にもかかわらず上昇が続いている。さらに株価純資産倍率（ＰＢＲ）に関しても、日本株、特に小型株は世界的に見て最も割安な分野の１つであるため、日本経済が回復に転じれば大幅に上昇する可能性があるという。

　日本株の株価収益率（ＰＥＲ）は全般に３０倍程度になっている。

　＜中国と米国に依存＞　

　日本経済は海外貿易に大きく依存しており、日本経済回復のカギはこれが握っている。日本のポジションは見た目よりも良好だ。日本が輸出で成功を収めている製品は高い品質と技術仕様を誇っているため、中国製などの廉価製品に対して競争力があるからだ。

　バークレイズ・キャピタルによると、３─５カ月後の日本の輸出に関する先行指数は落ち込みが続いていたが、最近プラスに転じている。

　同指数は米株価と商品価格のほか、米国の輸送機械と情報技術（ＩＴ）部門の新規受注や中国の自動車生産などで構成されている。

　中国の自動車生産拡大方針はかなりうまくいっているもようで、４月は前年比１８．５％増加した。一方、短命に終わるかもしれないものの、米国も一定の景気回復の過程にある可能性が高い。

　中国や米国の景気が回復すれば、日本の輸出と生産も回復し、ある時点で投資も増えることになる。

　一方、問題は、そしてこれは小さな懸念ではないが─日本で不況の後に雇用と収入が損なわれ、それによってただでさえ悪化している消費がさらに落ち込むことだ。日本の需給ギャップはマイナス７─８％とされ、デフレリスクもあり、負のスパイラルの可能性も非常に高い。

　日本は貯蓄率が高いため、収入が落ち込んだ場合、日本の消費者は米国の消費者に比べれば、貯蓄を減らすなど対応ができる。

　さらに日本では財政刺激策やインフラ整備投資も行っている。

　これらの支出は一時的なものであるが、総選挙が年内に予定されるなか、さらに追加予算が組まれる保証はない。

　経済成長のけん引役はほかにもあるため、日本だけが魅力的なわけではない。しかし、現在から今年末までの間に回復は予想外のものになる可能性があるほか、不況期のような経済指標が出ているが、今後予想以上の利益も期待できる。

　＊この記事の内容は筆者の個人的見解に基づいています。また、この記事が送信された時点で、筆者は記事で言及されている証券に直接投資はしていませんが、ファンドを通じて間接投資している可能性はあります。

　（翻訳 宮本辰男　編集　宮崎亜巳）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-38159020090522?sp=true