2009年 05月 27日 17:29 JST
　［ワシントン　２６日　ロイター］　市場関係者の間で、米国の景気低迷と高失業率が数年続くのではないかとの見方が出ている。景気対策の効果が薄れれば、景気が二番底に陥るリスクがあるという。

　米経済については年内にいったん緩やかな回復が始まり、来年も小幅な回復が続くとの見方が多いが、信用収縮の影響で、企業や家計の借り入れ・支出は危機前の水準を回復していない。

　政府は大規模な景気対策を打ち出しているが、財源には限りがある。国債増発への懸念が強まれば、追加の景気対策策定が難しくなる可能性もある。　

　バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズ・メリルリンチのグローバル・クレジット戦略担当責任者、ジェフリー・ローゼンバーグ氏は「景気対策の効果が薄れれば、民間セクターは、再び景気後退（リセッション）のような状態になるだろう」と指摘。

　同氏は、金融機関が危機を脱却するまで、経済成長率は０．５─１．５％で推移すると予想。金融機関の危機脱却にはあと３年かかるとの見方を示した。

　同氏の予測は、政府の予測を大幅に下回っている。オバマ政権は来年の経済成長率を３．２％と予測。成長率は２０１２年までに４．６％に達するとの見通しを示している。

　株式市場も楽観的なムードが強い。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は３月初旬の安値から３０％以上値上がりしている。

　二番底シナリオは（１）金融機関の回復に数年かかる（２）家計が借り入れ・消費を控える（３）政府債務の拡大で金利が上昇する──ことを前提にしている。

　一部のエコノミストは金融機関の損失が４兆ドルに達する可能性があると予想。米国の昨年の家計純資産は１１兆２０００億ドル減少した。

　このシナリオが現実のものとなれば、米経済は原油急騰などショック要因の影響を受けやすくなり、投資家の予想以上に政府・民間債務が拡大する可能性がある。それは、借り入れコストの増大を招くだろう。

　＜個人消費、金利＞

　深刻な景気後退の後は、景気が急回復するケースが多い。長期間低迷していた需要が回復すると、企業が一気に増産体制に入るためだ。株式市場が先行きを楽観しているのも、このためだ。

　ただ過去の例をみると、金融危機に端を発する景気後退は、完全な脱却までに長い時間がかかるケースが多い。

　ガイトナー財務長官は２１日、「（現在の危機は）過度の借り入れと過度の融資が大きな原因となった。調整は難しいものになるだろう」と述べた。

　アナリストの間では、個人消費の動向が大きなカギとなるとの見方が多い。

　金融危機で、消費者の借り入れに対する姿勢が根本的に変わったとすれば、景気の足を大きく引っ張ることになる。米国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２以上は個人消費で占められている。

　もう１つの問題が金利だ。バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、クリスチャン・ブロダ氏は「（金利上昇は）景気回復の過程で避けられない」と指摘。

　市場ではすでに、大量の国債増発で米国の長期的な財政見通しへの懸念が浮上している。先週は、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が英国の格付け見通しを引き下げたことを受けて、米国の格付けへの懸念が浮上した。

　今週は、財務省が総額１０１０億ドルの大量の国債入札を実施する予定で、投資家の反応に注目が集まっている。

　ブロダ氏は、現在３．４％前後の１０年物国債利回りが２０１１年までに６％に上昇する可能性があると予想。

　国債利回りが上昇すれば、それに連動する住宅ローン金利や企業への貸出金利も上昇する可能性がある。

　＜原油高＞

　景気が低迷すると、ショック要因の影響を受けやすくなる。将来、どのようなショック要因が発生するかは不透明だが、原油価格の上昇を予想する声が出ている。

　原油価格は年明けから２倍に上昇。２６日には１バレル＝６０ドル台で推移した。先物市場の動向をみると、少なくとも夏のドライブシーズンに向けてさらに小幅上昇する展開が予想されている。

　テキサス大学ＬＢＪスクール・オブ・パブリック・アフェアーズのジェームズ・カルブレイス教授は「景気が回復して、まず最初に上昇するのは原油だ」と指摘。

　「自分が（オバマ）政権の顧問だったら、エネルギー産業に注意するよう助言する。スタグフレーションに陥る可能性がある」と述べた。

　米経済がいったん景気後退を脱し、再び景気後退に突入した例は過去にもある。直近の例では１９８０年代に３年弱で２回の景気後退を経験している。

　バンク・オフ・アメリカのローゼンバーグ氏は、特に２０１０年の中間選挙に向けて再び景気が低迷すれば、オバマ政権に追加景気対策を求める声が強まると予測。

　「問題は、景気対策が別の問題を生まないかどうかだ。『別の問題』の筆頭格が金利上昇だ」と述べた。

　（ロイターニュース　原文：Emily Kaiser、翻訳：深滝壱哉）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-38238720090527?sp=true