2009年 05月 28日 17:34 JST
　［パリ　２７日　ロイター］　欧州経済は第１・四半期に戦後最悪のマイナス成長を記録したが、今後、在庫調整の進展で景気がいったん上向くのではないかとの見方が出ている。

　欧州企業は、急ピッチで減産や人員削減を進めており、現在は基本的に売れ残り在庫で需要に対応している状況。

　特に自動車メーカーや携帯電話端末メーカーではこうした「在庫調整」の動きが顕著で、たとえ需要の低迷が続いても、在庫の調整が一巡し、一部の企業が部分的な増産に踏み切る可能性があるという。

　クレディ・スイスはリポートで「景気回復の第１段階は、在庫調整の終了と在庫の積み上げが原動力となる可能性が高い」と指摘。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も、企業が在庫の積み上げに動かなくても、在庫の減少ペースが鈍るだけで域内総生産（ＧＤＰ）が増える可能性があるとの見方を示している。

　そうした期待は株式市場にも広がっている。第１・四半期のユーロ圏のＧＤＰは前期比２．５％減と予想を下回ったが、株式市場の反応は冷静だった。

　在庫の積み上げを原動力とする景気回復は、すでにアジアで始まっている。中国の鉱工業生産は、１─２月は３．８％増だったが、３月には前年比８．３％増、４月も７．３％増に加速した。

　韓国の鉱工業生産も、３月に季節調整済みで前月比４．８％増加している。

　＜在庫指標＞

　欧州の在庫統計は、アジア諸国より集計が遅く、欧州経済が在庫主導の回復に向かっているかどうかは判断が難しい。

　欧州委員会の４月の企業調査に明るい兆しは見られない。完成品の在庫が過剰と答えたユーロ圏の企業はネットで２０％。これは長期平均の２倍で、過去最高を記録した昨年１２月の２３％に近い水準だ。

　ただ、２─３週間前から、欧州でもアジアと同じような動きが出始めている。

　調査会社マークイットが発表した５月のユーロ圏の新規受注指数は、過去９カ月で最高の４２．０に上昇。同指数は５０が増減の分かれ目で、受注の減少ペースが鈍っていることが分かる。

　完成品在庫指数は４１．１で、調査を開始した９６年以来最大の落ち込みを記録した。

　新規受注／在庫比率（在庫に対する新規受注の比率）は、２００８年２月以来の高水準となる１．０２２で、増産の必要性が増していることが浮き彫りとなった。

　マークイットのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「新規受注／在庫比率が１５カ月ぶりの高水準となり、製造業生産が３カ月以内に増加に転じる可能性が高まった」と述べた。

　ユーロ圏の同比率は昨年１２月に０．５２２まで低下していた。

　英国は昨年１２月に０．６５９まで低下したが、その後３月に１．０を超えた。英国の在庫循環は、大陸欧州より２カ月先行している可能性がある。

　＜回復は一時的か＞

　ただ、在庫の拡大で欧州経済が上向いても、景気後退（リセッション）前のような安定した経済成長を実現できる保証はない。

　５月中旬のロイター調査では、ユーロ圏のＧＤＰは今年３．７％減、来年も０．４％増にとどまると予想されている。

　欧州政策研究所のエコノミストディレクター、ダニエル・グロス氏は、住宅価格の低迷が当面、欧州経済の足を引っ張ると予想。

　特にアイルランドやスペインは今後５年間、住宅市場低迷の大きな影響を受けるという。フランスなどでも、それほど甚大な影響はないものの５─１０年は住宅価格の低迷が国内経済に影響を及ぼす見通しという。

　ＪＰモルガンのエコノミスト、デビッド・マッキー氏は、金融機関や企業は財務の立て直しが終わっておらず、持続的な景気回復は期待できないのではないかと指摘する。

　欧州委員会が５月初旬に発表した最新予測でも、欧州連合（ＥＵ）２７カ国で、今年から来年にかけて９５０万人が職を失うとの見通しが示されている。

　グロス氏は、欧州では失業手当など社会保障が手厚く、原油価格も昨年から下落していると指摘。家計への影響は限定的で、需要の底割れは避けられるとの見方を示している。

　同氏は、新規受注／在庫比率が大幅に低下することはなく、生産が第１・四半期のようなペースで落ち込むことはないとみている。

　（ロイターニュース　原文：Brian Love、翻訳：深滝　壱哉）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38261920090528?sp=true

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いろんな人がいろんなこと言いよりまんなぁ・・・