2009年 05月 29日 13:51 JST
　［東京　２９日　ロイター］　週末２９日の東京市場では、朝方に発表された４月鉱工業生産とその先の予測値が予想以上に強かったものの、株式市場の反応は鈍く、円債市場は前日の急落を受けて国債先物が小幅上昇する展開だった。

　だが、生産からみた日本経済は、多くのエコノミストや市場関係者が予想していなかったＶ字型回復の軌跡を描き始めており、市場の一部には、週明けになって株高／債券安方向に時間差で動き出す可能性を指摘する声も出ている。

　＜４─６月期ＧＤＰはプラスの公算＞

　４月の生産は前月比プラス５．２％と市場予想のプラス３．２％を大きく上回っただけでなく、５、６月の予測ベースで見ると、４─６月期の生産は前期比プラス９．８％と急回復する。「生産指数は、夏場までに２００８年末の水準に早期に回復するＶ字に近い回復をたどるかたちがみえてきた」（マネックス証券・チーフマーケットエコノミスト、村上尚巳氏）との指摘のように、予想を超える回復ぶりとなった。

　東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「今回の生産の予測値ベースデータが実現されれば、４─６月期のＧＤＰ(国内総生産）を３％近く押し上げ、ＧＤＰ全体も前期比プラスになることが濃厚になった」と話す。仮にプラスとなれば、先進各国の中で最も早く日本が、四半期ベースのＧＤＰで前期比プラスに転じることになる。

　＜株の上値重く９５００円突破できず＞

　しかし、株式市場の反応は鈍かった。寄り付き前には、日経平均が年初来高値９５０３円９１銭を更新する展開を予想する声も出ていたが、前場中盤にきょうの高値９４８９円６６銭に上昇した後は伸び悩んだ。大手証券の株式トレーダーは「指標が良かったのでもう少し上昇すると思っていた。違和感のある動きだ」と述べている。

　複数の市場筋によると、外為市場でドル／円がやや円高方向に進んだことや、ＭＳＣＩインデックスのリバランスに伴う売りなどが出て、上値が抑えられたとういう。９５００円付近で引き続き機関投資家による売りがあったとの声も聞かれた。日興コーディアル証券・シニアストラテジストの河田剛氏は「きょうの取引で９５００円を上抜けられれば今後にいい影響を与えるかもしれないが、突破できなければ再び下落方向に向かう可能性がある」と述べた。

　こうした東京市場の反応ぶりに冷ややかな見方も出ている。ある外資系証券の関係者は「きょうの生産の数字は、海外勢が素直に評価する可能性がある。２９日のＮＹ市場で日本の生産の急回復が注目され、週明けの東京市場で再消化することもあるのではないか」と話す。

　また、東京市場の関係者の中にも「４月鉱工業生産指数の上振れはポジティブ・サプライズだ。リーマン・ショック以降、生産は大幅な減少をみせていたが、ここにきて急速な回復を示している。マーケットが今一番欲しい材料は景気回復であり、需給面の重しが除かれればレンジを突破できる材料になってこよう」（明和証券・シニアマーケットアナリスト　矢野　正義氏）との声も出ている。

　＜円債はＣＰＩマイナスで強い生産に反応せず＞

　円債市場では、先物・現物相場がともに小じっかり。年金・生保などによるエクステンション買い期待が広がっているためで、国債先物中心限月６月限は小安く始まったが、取引一巡後はプラス圏に浮上した。週末を前に活発な取引が手控えられ、先物中心限月の午前の取引量は１兆円を割り込んだ。

　朝方発表された鉱工業生産指数が予想対比で上振れし「これまでのＬ字型回復にとどまらず、Ｖ字型回復を意識される内容」（外資系証券）となったが、手掛かり材料視されるには至らなかった。参加者からは「鉱工業生産の一方で、５月東京都区部のマイナスが深かったため、強弱まちまちの内容に反応しきれなかった」（邦銀）との声が聞かれた。

　日米債券市場の「ディカップリング」を主張する声もある。米国債市場にはモーゲージ債という自動不安定化装置が組み込まれているのに対し、円債市場は、金利水準が上昇すれば国内投資家からの購入額が増加し、金利水準が低下すれば購入額が減少するという自動安定化装置が組み込まれているためだと、ＢＮＰパリバ証券・シニア債券ストラテジストの山脇貴史氏は指摘する。

　山脇氏は「米国債格下げ懸念や需給不安を発端に始まった米国債の金利上昇によって、モーゲージ金利上昇や、モーゲージ債の価格に対する疑念が生じ、モーゲージ債自体の売りなどがスパイラル的に金利水準全体を押し上げたと見られる。これまでＦＲＢがモーゲージ金利を維持していたため、ヘッジも急激に入ってしまった可能性がある」と話す。

　同氏によると、２００８年１２月末時点で米国債の市場規模が６．３兆ドル、ＧＳＥ（政府系金融機関）のパススルー債は５．０兆ドル。「ローンではなく証券という形で金利水準によって大きくデュレーションが変化する商品が米国債に匹敵する額が存在するため、その一部がヘッジされただけでも影響は極めて大きい。金利上昇局面では金利上昇要因となり、金利低下局面では金利低下要因となるため、ボラティリティが高まりやすい市場構造となっている」と、ＢＮＰパリバの山脇氏はみている。

　＜円売り一服、ドルは引き続き不安定＞

　米金利の上昇が一巡したことを受けて、為替市場では前日から続いた円売りが一服。この日の東京市場では、ファンド勢を中心に利益確定の動きが強まり、ドル／円は海外で付けた半月ぶり高値の９７．２４円から一時９６．２５円まで下落した。「今回の円安のドライバーとなったのは明らかに米金利の急騰」（都銀）だったため、「米金利の上昇が一服となれば、（金利上昇を手掛かりに）急伸の続いたドル／円には利益確定の売りが出やすくなる」（外銀）という。

　米財務省が２８日に実施した７年債入札は応札倍率が２．２６倍と、発行再開後初の入札だった今年２月に続く低水準となったものの、海外需要の目安となる間接入札者による落札は３割強と、再開後の平均近い水準を保った。週前半から続いた過去最大規模の入札が終了したことなどから、前日の米１０年債利回りは半年ぶり高水準の３．７５％付近から、終盤には３．６１％程度に低下するなど、金利上昇は一服となった。

　前日の米債市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く国債・機関債・モーゲージ証券（ＭＢＳ）の買い取りを拡大する可能性があるとの観測が広がったこと、今回の急落の一因とされた「モーゲージ債の金利上昇に絡んだ売りが一巡した」（大手証券）ことも、一段の金利上昇を抑制する要因になったという。

　急ピッチな米金利の上昇は、財政リスクをにらんだ「悪い」金利上昇か、景気指標の強含みなどを反映した「良い」金利上昇か――。はっきりした結論が出ないまま米金利の上昇が一服となったことで、関係者の間では依然として、ドルが抱えるリスクに対する疑心暗鬼が残っている。

　実際、２９日午前の取引ではドルが一時下落。韓国の保健福祉家族省が、公的年金基金ＮＰＳの５年間の目標運用利回りを昨年の７．５％から６．５％に引き下げると同時に、米債の保有比率を引き下げると発表したことがきっかけとなった。発表後も米１０年債利回りが３．６０％付近で一進一退となったことで、為替市場も大きな値動きには至らなかったが「米債は大きく売られた直後。まだ参加者のポジションが売りに傾いているため（反応が乏しい）だけではないか」（外銀）と、米金利の動きに警戒姿勢を見せる参加者は少なくない。

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦 ; 編集　宮崎　大）

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