2009年 08月 27日 13:38 JST
　［東京　２７日　ロイター］　２７日の東京市場は、株に調整売りが出る一方、長期金利が一時、１．３％を割り込むなど国債市場が堅調に推移している。世界的に株式市場の調整色が色濃くなる中、外為市場ではリスク・オフ（リスク資産を回避する動き）志向の高まりから、クロス通貨売り／円買いの動きが目立っている。

　３０日に投開票される衆院選での民主党勝利はかなり織り込まれてきており、関心は選挙後の新政権人事に移っているとの声も出始めた。

　＜日本株に利益確定売り、海外勢の買いも一服＞

　東京株式市場では日経平均が反落している。手掛かり材料に欠ける中、主力株を中心に利益確定売りが先行した。前日の米市場では市場予想を上回る経済指標が発表されたにもかかわらず、株価は高値警戒感から小幅高にとどまるなど日米とも株価の上値が重くなっている。

　市場関係者が注目する２７日の中国・香港株式市場も、反落しており、こうした動向も日本株の上値を抑える要因になっている。

　コスモ証券・エクイティ部次長の中島肇氏は「前日までの海外勢の買いが一服した。海外勢が買わないと小口売りでも下げてしまう。現在の東京市場のぜい弱さを表している」と話す。

　一方、ＳＭＢＣフレンド証券・投資情報部部長の中西文行氏は「テクニカル的な調整は当然だが、相場に転機が訪れたわけではなく強気相場の中の調整局面だ」と指摘する。「９月中間決算に向けて、企業業績の上振れ期待は一段と高まる。１０月日銀短観の改善期待もこれから織り込むことになる。９月末に日経平均１万２０００円程度までの上昇はあり得る」と予想する。

　同時に中西氏は「総選挙での民主党勝利を市場は織り込んでおり、今後の焦点は組閣人事に移る。閣僚人事次第で株式は失望売りとなるリスクもあるので注意が必要」と述べた。

　＜内需関連のリストラ報道は好感＞

　株式市場は全般に売り優勢だが、リストラ策が報じられた三越伊勢丹ホールディングス(3099.T: 株価, ニュース, レポート)が買われるなど、企業の構造改革を評価する動きが出ている。週初にはローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)とマツモトキヨシ(3088.T: 株価, ニュース, レポート)の提携が話題となるなど業界再編への期待感も高まってきた。「最終的に需要がついてこないとジリ貧になるが、多くの日本企業で構造転換が必要なことは確かであり、ポジティブに受け止めることができる。特にサービス業など内需セクターは過剰な雇用を抱えている企業も多く、構造改革の進展として評価できる」（大和証券・ＳＭＢＣ投資戦略部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

　立花証券・執行役員の平野憲一氏は「かつての日本では、企業のリストラもネガティブに受け止められてきたが、最近はようやく欧米流にポジティブな動きとして評価されるようになってきた。必要なリストラだとマーケットが評価しているのだろう」と話す。

　＜高まるリスク・オフ志向＞　

　為替市場では、原油安や世界的な株価の下方調整リスクが意識されるなか、「リスク・オフ」志向が高まり、クロス円を中心に円の買い戻しが進んだ。

　上海総合株価指数は一進一退の展開となったが、ユーロ／円は高値から１円安の１３３円半ばへ、英ポンド／円は高値から１円弱安の１５２円前半へと下落。クロス円での円買い圧力に押されてドル／円は９３．８０円まで軟化し、前日ニューヨーク市場終盤から約０．５円安となった。

　「円の実効レートと各国株価の相関を見ると、足元では米株、日本株との相関が弱まっている一方で、中国株との間には比較的高い相関があり、円相場のメーン・ドライバーとなっており、引き続き注目が必要」とＪＰモルガンチェース銀国のシニアＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は語る。

　「株価はなんとか持ちこたえているが、原油安や金価格の下落など、リスク資産から逃避する流れが現在のトレンドだ。この一環でクロス円売りが続いている」（ファンド・マネージャー）という。

　２６日のニューヨーク市場では、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の週間在庫統計で原油在庫が、大方の減少予想に反して前週比２０万バレル増となったことが嫌気され、原油先物が続落した。原油先物１０月限は現在１バレル＝７１．２５ドル付近で、前日比０．１８ドル安となっている。

　＜中国株安につれ、豪ドル／円も下げ＞

　中国株と連動性が高いとされる豪ドル／円は朝方の７８円前半の高値から７７円前半へと下落。原油安も豪ドル安を誘発している。

　中国国務院（内閣に相当）は２６日、一部セクターにおける過剰生産能力や無駄な投資を削減するため、対策を講じる方針を示した。新華社が伝えた。　国務院は、鉄鋼、セメント、板ガラス、石炭化学、半導体素材、風力発電設備などのセクターに対し、融資、許認可、土地取得を制限するなどの対策を講じるとしている。

　中国では総額４兆元（５８５０億ドル）の景気刺激策による効果に加え、今年上半期に新規融資が急増したことで過剰な投資が行われ、結果的に不良債権が増大するとの懸念が出ている。

　野村アセットマネジメントはきょう「野村世界業種別投資ファンド４本とマネープール・ファンドを設定する。設定上限額は各ファンド１２００億円で、業種別ファンドは内外の株式を投資・運用対象とし、マネープール・ファンドは国内債券を対象とする。

　外貨建て投信の設定は通常円売り材料とみなされるが「先月末の（外貨建て投信）設定時もあまり影響を及ぼさなかった」（邦銀）との指摘もあり、きょうのスポット相場への影響は限定的との見方も多い。

　＜長期金利は１カ月半ぶりの１．３％割れ＞

　円債市場は上昇。月末を控えて売りが出にくい中、株価の反落も手掛かりとなって買いが先行した。現物市場では銀行勢が買いに動いたとみられ、中長期ゾーンを中心に利回りが低下。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時、前日比１．５ベーシスポイント（ｂｐ）低い１．２９５％まで低下し、約１カ月半ぶりに１．３％を割り込んだ。

　日銀の慎重な景気見通しと金融緩和政策が続くとの見通しの下で、債券市場は売り材料が見当たらない状況。需給環境の良さと金融機関が抱える余剰資金が次々と金利の低下を促している。みずほインベスターズ証券のチーフストラテジスト、井上明彦氏は「地銀などは２年はもちろんのこと、５年ゾーンもコストに見合わなくなってきており、やむなく８─９年や１０年ゾーンに手を伸ばさざるをえなくなっている、という事情もあるのではないか。前週、１０年債利回りが１．３％まで低下する場面では、都銀勢も動いていたのではないかと思う。まさに資金潰しを目的とした買い方で、短いほうから利回りが低下している」と分析している。

　（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦　；編集　宮崎　大）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-11205620090827?sp=true