1989年のベルリンの壁の崩壊後、世界には南北問題が唯一最大の問題として残った。一方、経済のグローバル化は急進展し、90年代後半には発展途上国にも大きく広がり、2000年以降の途上国経済の爆発的な成長の背景となった。過去5年間でも国内総生産(GDP)の平均成長率はアジアの途上国で約7%、中近東、北アフリカ、中南米で約5%、中央アジアで約6%と、同期間の先進国の成長率をはるかに上回った。

　途上国の高い成長力は先進国からの投資を呼び込み、安い賃金による価格競争力は先進国産業を圧倒している。

　グローバリゼーションは世界に富の平準化をもたらし、先進国から途上国への富の流れを作り出している。貧富の格差を原因とする南北問題の解決に向け、人類が編み出した非常に有効な手段である。

　ただ一方で、途上国との賃金格差が先進国に強いデフレ圧力と賃金の低下をもたらし、先進国内での格差問題の原因となった。このグローバル化の副作用ともいえる先進国内での格差問題を克服するには、先進国があらゆる分野で一段と技術革新に努め、付加価値の高い商品の開発で対処していくほかないと思われる。だが道半ばの南北問題の解決は21世紀の人類の悲願である。そのためにはグローバリゼーションを今後ますます推進しなければならない。

　グローバル化に否定的と見受けられる我が国の新政権は、内需を喚起して景気を回復し、成長を促そうとしているが、成功の可能性は低い。少子高齢化や膨大な政府負債に加え、環境問題の制約もある我が国に内需振興策を選択する余地はほとんどない。

　21世紀の我が国にとって、中国を中心としたアジア市場への高付加価値商品の輸出や企業進出が成長の最大のカギとなろう。19世紀後半の米国の産業発展は英国の民間資本に支えられ、一方でその投資リターンが英国社会を潤し続けた。我が国からの投資を必要とするアジア市場では、1500兆円の我が国の民間金融資産が大いに活用できる。

　しかしアジア市場には外国人投資規制が数多く残っている。その緩和や撤廃に向けて、我が国政府は積極的にリーダーシップを発揮すべきである。官民が一体となってグローバリゼーションの先頭に立ち、アジアとの共存共栄の道を切り開いていくことこそ、我が国に残された唯一の選択肢と言える。(逗子)

日本経済新聞 2009.9.30 朝刊

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正しくその通りですね￥

格差社会をすべて小泉、竹中の原因にするのはおかしいですね。
中国の労働者に対抗しようと思ったら、できるだけ効率的に
人を使うしかないのです。

ただそれで終わってしまったらやはりダメで、なにか良い方法は
ないかと考えるのが、経営者や政治家の仕事でしょう。

今治タオルは一つのヒントになると思います。
http://www.imabaritowel.jp/index.html

旧態然としたタオル工場にいくら融資しても無駄です。
中国に勝てるわけが無いです。

亀ちゃんももう少し将来につながるアイデアを出してください。
まぁ、復讐しか頭に無い人には無理かも知れませんが・・・