2009年 10月 22日 14:57 JST
　［東京　２２日　ロイター］　金融取引税導入を決め金融市場に衝撃を与えたブラジルだが、国内の市場関係者は意外に平静だ。

　今のところ、ブラジルや同国を含むＢＲＩＣｓを投資対象とする投信などからの資金引き揚げ圧力はほとんどなく、逆に相場が一服すれば買いを勧めるセールストークの材料になるとの声が出ている。日本株のパフォーマンスが良くないだけに、業界関係者、個人投資家の新興国パワーへの期待は強い。

　良好なファンダメンタルズを背景に、ブラジルの株式、通貨は大きく上昇してきた。ボベスパ株価指数は終値ベースでみて７月につけた安値から１０月１９日の直近高値まで４０％近く上昇。一方、レアル相場は今年に入り、すでに対ドルで３０％以上、上昇している。そこでブラジルは海外からの株式および債券への投資資金について、２％の金融取引税導入を決めた。

　ブラジルの地元有力紙エスタド・ジ・サンパウロによると、ブラジル政府は金融取引税に続き、新たなレアル高対策の導入を検討。政府系ファンドを通じて国内市場でドルを購入することや、過度の為替変動リスクをヘッジするため、貿易に対する保険を提供することを検討しているという。

　今回の一連の措置は、対ドルのレアル高抑止策との見方が大勢。ただ、ウェストＬＢ（サンパウロ）のチーフエコノミスト、ロベルト・パドバニ氏は金融取引税について「中期的には影響は限定的だ」と指摘。「商品価格の上昇に加え、ドルが世界的に下落しているなどレアル高になりやすいファンダメンタルズだ」と述べた。

　第一生命経済研究所、経済調査部・副主任エコノミストの西?徹氏も、依然として大きな内外金利差、成長期待から海外からの資金流入は続くとみる。「商品市況の上昇や国内景気の回復による企業の業績改善が相次いだことで株式相場も上昇基調が加速している」と述べた。

　国内の市場関係者も強気姿勢を崩していない。ある大手投信の関係者は「課税は、一度ゼロにしたものを若干高い率で復活させただけのことで、まったくといってよいほど問題ない。２％の税率よりも投資リターンの方が高い」と話す。「２０１４年のサッカーワールドカップに２０１６年オリンピックのダブル開催と、インフラ需要から大規模投資の実施に伴う景気の押し上げが期待できる。今をときめくブラジルという勢いがある」と付け加えた。

　楽天投信投資顧問・代表取締役社長の大島和隆氏は「大きなタイムスパンでみれば、世界的な過剰流動性を背景にブラジルへの資金流入は細らないだろう」とみる。立花証券執行役員の平野憲一氏は、国内投信への影響について「新規設定の投信は２％課税が額面通り負担となるが、既存投信については、追加運用の分だけ。ブラジルの株価や通貨に一服感が出ているときに買い増しを推奨するという良いセールストークにもなる」と指摘する。

　国内のブラジル関連投信は好調だ。トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内で販売されているブラジル株ファンドの９月末の純資産残高は前月末比６．１％増の３７６２億７６００万円となった。増加は９カ月連続。

　２１日に野村アセットマネジメントが設定した「野村北米ＲＥＩＴ投信（通貨選択型）」（販売は野村証券）では、シリーズ全体の設定額１０２７億１２７８万円に対し、毎月分配型のブラジルレアルコースが圧倒的人気を集め、８９５億円を超えた。

　（ロイター日本語ニュース　石渡亜紀子、取材協力：岩崎成子記者、編集　橋本浩）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12073120091022?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

//////////////////////////////////////////////////////////

こりゃーインデッ糞とっとと損切りして、ボベちゃんに乗り換えた方がエエかもでんなぁ・・・￥￥￥