2009年 10月 28日 00:59 JST
　［ニューヨーク　２７日　ロイター］　スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）／ケース・シラーが２７日発表したデータによると、８月の主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は、前月比１．２％上昇した。上昇は４カ月連続。

　ロイターが集計したエコノミスト予想の前月比０．７％上昇を上回った。

　ただ、前月の同１．６％上昇よりは小幅な伸びにとどまった。

　前年比では１１．３％低下。エコノミスト予想は１１．９％低下だった。

　Ｓ＆Ｐの指数を算出する委員会のデービッド・ブリッツアー委員長は声明で「住宅価格の前年比での低下率は全般的に、引き続き改善している」と述べた。

　その上で、初回住宅購入者向け税控除措置が１１月末に期限を迎えるほか、失業率が年末にかけさらに上昇することが予想され、住宅価格上昇にマイナスの影響を及ぼす可能性がある、と指摘した。

　また、住宅差し押さえが再び増加することが予想される中、多くのアナリストは住宅価格が再び下落に転じることを見込んでいる。

　主要１０都市圏の価格動向を示す指数は、前月比１．３％上昇、前年比で１０．６％低下した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12141720091027