2009年11月26日 5:41 pm ＪＳＴ

ドル／円が１４年ぶりに８６円台へと下落した。市場では、ポジションの傾きをはじめさまざまな要因が指摘されているが、最も大きかったのは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録で示された中身だろう。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２４日に公表したＦＯＭＣ議事録では、これまでのところドルの下落は「秩序のある（ｏｒｄｅｒｌｙ）」動きであると言及した。

市場関係者の多くは「米通貨当局がドル下落を容認した」(邦銀関係者）と受け止めた。

最近、市場関係者の中でささやかれているシナリオでは、米当局が緩やかなドル安を容認し、輸出主導で景気の回復を目指す。バランスシート調整に苦しむ個人や米企業の現状を見れば、米国の内需主導で景気を回復させるのは難しく、ドル安をテコに輸出拡大で米景気を離陸させる。その間、超低金利政策は持続され、ドル安の基礎的な構造をサポートする──という思惑だ。

さらに日本や中国で円や元の通貨高圧力が高まれば、介入が実行され、ドル買い／円売りで増えたドルは、米国債購入に向かい、ドル安で不安視される米債急落懸念を緩和させることにもなる、という筋書きがあるのではないか、という観測だ。

だが、相場は得てしてオーバーシュートする。緩やかなドル安が急激なドル安にいつ変化するのか、だれにもわからない。ドルの天井が崩れてきたと感じた時に「米国債を買うお人好しはいない」（別の邦銀関係者）だろう。

米国の金融情勢に詳しいある市場関係者は「米国のやっていることは危険な賭けではないか」と指摘する。

リーマンショック後の金融危機は、表面上はいったん改善に向かっていると見られていたが、ドル安という新しいフェーズに突入した可能性が高い。これが「ドル危機」に発展する日が来るのかどうか。米政策当局の本音をのぞいてみたい。

http://blogs.jp.reuters.com/blog/2009/11/26/%e7%b1%b3%e3%81%ae%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e8%b3%ad%e3%81%91%e3%80%81%e3%83%89%e3%83%ab%e5%ae%89%e5%ae%b9%e8%aa%8d/