「インタビュー: 海外業務の割合を25―30％程度に＝三井住友ＦＧ社長」
2009年 12月 29日 00:45 JST
　［東京　２９日　ロイター］　三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価, ニュース, レポート)の北山禎介社長はロイターとのインタビューで、２０１０年度の課題として、３―５年後を展望した次の成長戦略の布石を打つ必要があるとの見解を示した。

　特に自律的発展を遂げているアジア地域での業務拡充方針を強調し、海外業務の粗利に占める比率を３―５年後には現在の約１５％から２５―３０％程度に引き上げるとした。また、２００５年に支店を閉鎖したインドでは、再進出を検討する必要があるとも述べた。増資については「どのような手段が株主にとって中長期的利益になるのかを総合的に検討する必要がある」として、明言を避けた。

　インタビューの詳細は以下の通り。　

　――２０１０年の経営課題は何か。

　「次の成長戦略を作らねばならない。３―５年後を展望してその布石をきちっと打っておく必要がある。アジアをより重視していく。また、資産を大きく伸ばせない中でどうやって事業収益性を上げていくのか。ビジネスのポートフォーリオの採算性を含めて再構築していく」　

　――アジアではどういう戦略か。

　「リテールは自前でやるわけにはいかないので、地場の銀行に出資していく。現地の銀行に出資したベトナムが典型だ。中国でも行っている。アジアは自律的な内需が相対的に強い地域なので、そこでの発展を求めて、われわれ自身の資産や人員投入も行うし、出資などを検討する必要がある。また、既存の支店網では商業銀行が得意とするトレードファイナンスやプロジェクトファイナンスなどのホールセール業務も行う。この２本立てになる」

　――２００５年に支店を撤退したインドはどうするのか

　「現在は英国のスタンダードチャータード銀行と業務提携し、同銀のニューデリー支店にジャパンデスクを置いて、日系企業向けサービスを行っている。スタンダードからの手数料はそこそこに達している。ただ、日本企業のインド進出がさらに進めば、１―２カ店と限られた数の支店になるかもしれないが（再進出が）必要かどうかを検討する必要がある。インドは注目しているが、日本企業は自動車関連と石油化学関連のほかはまだあまり進出していない」

　――買収した日興コーディアルの課題は何か

　「海外業務をやらなければ、ホールセールが中途半端になる。そこは作っていかなければならないが、自前でやるのか、買収するのかはいろんなオプションがある。その前にシティと共同してまず国内の体制を整える。国内のセールス・アンド・トレーディングとリサーチ業務はかなり成果が出ている。特にセールス・アンド・トレーディングは買収から３カ月しか経っていないが、債券分野を筆頭に当初計画を上回っている」

　――バーゼル銀行監督委員会の市中協議案をどのように評価するか。

　「驚く内容ではない。最低自己資本比率などの水準はこれから決まる。経過期間もまだ『十分な期間』という表現に留まっている。自己資本からの控除項目などはきついが、今後は同じ物差しで計るのだから仕方がない。ただ、各国の会計制度や税法が違う中でそこをどう調整するのかが見えない」

　――増資に対する考え方は

　「どのような環境下であっても常に競争力を維持する必要がある。資本が必要な場合は、一義的には利益剰余金を積み上げたいが、今回のような規制が大きく変わるようなときに、どのような手段が株主にとって中長期的利益になるかを考える必要がある．さまざまな要素をつなぎ合わせて総合的に考える。まだ何も決めていない」

　＊このインタビューは２５日に行いました。

　（インタビュアー：布施太郎　デイビッド・ドラン）

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13134320091228