12月29日（ブルームバーグ）：世界的な需要減退、円高進行－。金融危機後の経営環境激変にあえぐ国内企業は、生き残りをかけ拠点立地見直しの動きを強めている。製造業は国内拠点を集約し、海外展開を加速。小売りなど内需型企業でも新興国の消費拡大を商機とみて販売拠点づくりを急ぐ。

　　海外での需要収縮や円高で国内企業の輸出額は2009年２月に前年同月比49.4％減と過去最大の落ち込みを記録。その後回復しつつあるが、マイナス圏から脱していない。日本銀行の企業短期経済観測調査（09年12月調査）によると、企業が想定する今年度下期の為替レートは１ドル＝91.16円だが、実勢は想定を超す円高でおおむね推移。年末にかけやや円安に戻しているものの、為替予約次第では、差損が収益を直撃する。

　　こうした中、メーカー各社は海外生産を拡大。日産自動車は10年度にかけて年間13万台分の車両生産と、動力装置であるパワートレイン同12万基分の生産を海外に移管する。村田製作所は主力のコンデンサーの海外生産比率を現在の15％から３年間で約30％に高める中期目標を打ち出している。円高リスク軽減のほか、消費地近くで生産する「地産地消」を狙いとした生産移管も見られる。

　　東レ経営研究所の増田貴司チーフエコノミストは、円高、需要減に加え、信用不安に伴う資金調達難の「三重苦」が製造業の立地戦略見直しを迫っていると指摘。日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）が国内企業を対象に今春まとめた調査でも、金融市場の混乱への対策として最も多かった回答は「海外での既存事業を拡充する」（23.0％）で、「海外での新規ビジネス展開」（22.8％）が続いた。

　　　　　　　　　内需型企業は商機求め新興国へ

　　少子化などで消費の頭打ちが予想される内需型企業も海外進出を加速。台湾や韓国などに出店するファミリーマートは、10年２月期に海外店舗数が約7900店に拡大、国内（約7600店）を逆転する。

　　マネックス証券の村上尚己チーフエコノミストは、内需型企業は、経済成長で高・中所得者層の増加が著しいアジア新興国での市場開拓に意欲的だと指摘。「日米欧の先進国で需要回復の動きが鈍い中、新興国市場の成長を商機ととらえている」。

　　一方、現業部門だけでなく、人事や経理など管理部門でも海外へ業務を委託する動きが出ている。横浜国立大学の富浦英一教授が07年に行った調査によると、海外へ何らかの業務を委託している企業は５社に１社の割合で、５年前から約35％増加。このうち、「顧客サービス」（構成比4.51％）、「研究開発」（同3.58％）など「管理業務を海外へ委託する動きが出始めている」という。

　　冨浦教授は「ＩＴ（情報技術）化の進展が社内業務の標準化をもたらし、管理業務を海外へ移すことを容易にした」と分析している。

　　経済産業省によると、国内製造業の海外生産比率（総売上高に占める海外現地法人分の割合）は、07年度に過去最高の19.1％となった。増田氏は08年度以降も上昇基調には変化ないと予想、同年９月のリーマン・ショックで「この傾向がさらに強まったのではないか」とみている。

　　　　　　　　　アジア市場開拓、政府も後押し

　　国内企業の海外現法は売り上げの約半分をアジアで稼ぐ。経産省の調査（09年７－９月期）によると、構成比は48.6％で、北米（28.4％）や欧州（15.7％）を大きく上回る。

　　アジアは金融危機の影響も比較的軽度で、今後も堅調な成長が見込まれている。09年版「通商白書」によると、日本を除くアジアの中間所得層（可処分所得5001ドル以上３万5000ドル以下）は08年に8.8億人となり、1990年の約6.2倍に拡大した。

　　政府も、企業のアジア進出を後押しする姿勢だ。経産省は同地域での市場開拓を支援する狙いで、「アジア消費トレンドマップ研究会」（委員長・七丈直弘東京大学大学院准教授）を2009年に立ち上げた。消費者の日常に密着した現地調査やインド・ムンバイでのテストマーケティング（試験販売）などを行い、現地ニーズに合った商品開発を手助けする。

　　増田氏は、金融危機後に「経営環境に大きなパラダイム（枠組み）転換が生じた」として、「景気が回復しても危機以前の景色には戻らない」と指摘。「日本経済も『アジア内需』を取り込んでいくことなしに成長することはあり得ない」と話す。

更新日時: 2009/12/29 08:00 JST

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