２月19日（ブルームバーグ）：三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは19日のインタビューで、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による公定歩合引き上げについて「歴史的な誤りだ。プラスの効果は何も生まないだろう」と語った。今年末に１ドル＝65－70円まで円高・ドル安が進むとの予想を据え置くとも述べた。

　　宇野氏は、バーナンキＦＲＢ議長が10日の米議会証言で「遠くない将来」の公定歩合引き上げを示唆したとはいえ、「予想外のタイミングだった」と発言。金融市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が声明で「長期にわたり維持する」としている超低金利政策の見通しにも疑念を募らせ、経済・金融見通しが悪化する結果、巨額の財政赤字ファイナンスを海外資金に頼る米国で「悪い金利上昇が起きかねない」と予想した。

　　ＦＲＢは18日、公定歩合を0.25ポイント引き上げ0.75％に設定した。ＦＲＢは声明で「これらの変更は、ＦＲＢの融資手段の一段の正常化を意図している」と表明。「家計と企業にとって金融条件の引き締めにつながるとは予想されない。経済と金融政策の見通し変更を示唆するものではない」と述べた。

　　公定歩合の引き上げを受け、ドルは対円で一時１ドル＝92円９銭と１月12日以来のドル高・円安水準を記録。ユーロに対しても約９カ月ぶり高値１ユーロ＝1.3444ドルまで上昇する場面があった。

　　宇野氏は、今回の公定歩合引き上げには「米中関係の緊迫化を背景とした中国による米国債購入削減などの報復措置に備え、ドルを防衛する意味合い」も含まれていると読む。

　　　　　　　　　　米トリプル安も

　　ただ、先進国経済の持ち直しがなおぜい弱でギリシャやドバイに代表される金融危機の芽が残る中、日欧は金利正常化を躊躇（ちゅうちょ）していると指摘。ＦＲＢの政策変更を起点に日米欧で時期尚早の市場金利上昇が起こり、経済・金融見通しの悪化から米国で株式・債券・ドルの「トリプル安」が起きる可能性があると予想した。

　　ＦＲＢは「日本銀行による2000年のゼロ金利解除に何も学ばず、歴史的な過ちを繰り返す恐れが強まった」とも述べた。

　　米10年物国債利回りは「４％を超えると歯止めがかからなくなる可能性がある」と分析。18日には一時は3.82％と１月12日以来の高水準（価格は下落）をつけた。米２年債利回りは３週間ぶりに0.93％まで上昇した。

　　宇野氏は、今回の公定歩合引き上げ後も、為替相場予想を「変える必要はない」と強調。ドル反発は長続きせず、今年末には１＝65－70円まで円高・ドル安が進むと予想した。ドルの戦後最安値は1995年４月19日の79円75銭。

　　公定歩合引き上げは約３年ぶり。公定歩合のフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利上限に対するスプレッドは0.5ポイントに拡大した。ＦＲＢは声明で「スプレッドの拡大と、ＦＲＢの銀行向け窓口貸し出しの最長期間の短縮は、預金取扱機関が短期信用で民間市場に頼ることや、ＦＲＢ窓口貸し出しを予備の資金源としてのみ利用することを促すだろう」と表明。「ＦＲＢは時間をかけて、スプレッドのさらなる拡大が適切かどうかを評価する」と付け加えた。

更新日時: 2010/02/19 13:03 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aulXknlsA900#

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1ドル50円男
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