2010年 03月 26日 13:00 JST
　［東京　２６日　ロイター］　政府は２６日午前の閣議後の閣僚懇談会で、混迷を続ける郵政改革問題について、全閣僚による緊急の閣僚懇談会を開催し、成長戦略や中期財政フレームなどへの関わりを含めて同問題を議論することを決めた。

　民業圧迫の批判がある郵貯の預入限度額の引き上げなどの扱いが焦点となるが、法案骨子を発表した亀井静香郵政・金融担当相は２６日の会見で、限度額などを修正する考えはないことをあらためて表明しており、閣内調整は難航しそうだ。

　亀井担当相と原口一博総務相が２４日発表した郵政改革法案の骨子をめぐり、閣内から異論が相次ぐなど混迷の深まりを受け、政府は２６日午前の閣僚懇談会で同問題について協議した。

　平野博文官房長官によると、閣僚懇において成長戦略や中期財政フレームとの関わりを含めて郵政問題を議論するための緊急閣僚懇談会の開催を鳩山由紀夫首相が指示した。

　平野長官は郵政改革について「参院選に向けてマニフェスト（政権公約）をどうするかにもリンクしてくる話だ」と重要性を強調した上で、亀井担当相らが示した骨子について「基本的な考えを示したもので、細かいところは政令で詰めていくのではないか。法案整備に向けて議論はこれからもある」と述べ、預入限度額などは政令を決める過程で議論するとの認識を示した。

　閣内調整にあたって焦点となる限度額の引き上げは、政府内からも「民業圧迫の可能性がある」（野田佳彦財務副大臣）と批判が出ており、２６日の閣僚懇でも骨子を発表した原口総務相が政令事項は確定していないと発言したという。

　仙谷由人国家戦略相も限度額の問題について「どのような経緯であのような金額になったのか」とあらためて疑問を呈した上で、「どのように運用するかという話がないと結局、国債引き受け機関のようになってしまう」と指摘。「暗黙の政府保証」に守られた郵政への資金シフトへの懸念が指摘されており、「民間金融機関の投融資への影響を十二分に議論する必要がある」と強調した。

　もっとも亀井担当相は、閣僚懇談会で郵政問題を議論すること自体に「郵政事業のあり方を幅広く議論するのは結構、いろいろ知恵をいただきたい」と前向きな考えを示したが、骨子の修正に対しては「（政策決定の）プロセスを元に戻すことはあり得ない」と限度額や政府の出資比率などを変更する考えはないと表明。「関係閣僚で決めたことを、後から他の大臣がいろいろ言って元に戻ったら、政治にならない」と閣内からの異論に不快感を示した。

　また、日本郵政のグループ内取引に対して消費税の課税を減免する案について亀井担当相は「一体的に運用している中での取引まで（消費税を）かけていくのは、本来あり得ない」と正当性を主張。菅直人副総理兼財務・経済財政担当相らはこの案自体を否定しているが、亀井担当相は「まだ菅大臣と合意しているわけではない」とも語った。

　（ロイターニュース　伊藤純夫　平田紀之　中川泉）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14530320100326

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