2010年 03月 26日 17:25 JST
　［東京　２６日　ロイター］　来週の東京株式市場で日経平均は、上昇基調が続く見通し。日経平均は２６日に昨年来高値を更新し、２００８年１０月３日以来となる１万１０００円を回復した。

　この流れを維持して、ドル高／円安期待や日米経済指標での景気回復確認を通じて、市場センチメントは強気を継続するとみられている。　

　４月１日に、第一生命保険（証券コード：８７５０）の東京証券取引所への新規上場が予定されている。日経平均は上昇の一方、薄商いが続いていたが、上場を機に新規マネーが流入してマーケットが拡大するとの期待感が強まる可能性も指摘されている。　

　日経平均の予想レンジは１万０７００円―１万１３００円。　

　＜円安への期待感続く＞　

　日経平均１万１０００円回復の立役者は円安／ドル高期待感との見方が多い。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は、米長期金利が４％を超えて上昇すればドル／円為替は１ドル９３円台に入り、三角持ち合いから円安に下放れると予想している。

　２５日に発表された発表された米新規失業保険週間申請件数が、前週から大きく減少したことをきっかけに、景気回復期待から長期金利が上昇。ドル高／円安が進行した。

　奇しくも、４月１日に日銀短観３月調査が発表されるが、調査での企業想定為替レートよりも円安となれば「業績上振れ期待が一層、高まることになる」（国内証券）という。

　ただ、米金利の上昇には警戒感も強い。みずほ証券投資情報部・マーケットアナリストの高橋幸男氏は「景気回復を受けたものだけではなく、入札結果が悪かったことを受けての金利上昇でもあり、良い金利上昇か悪い金利上昇なのか、見極める必要がある。長期金利が４％に近づくと株式市場では警戒感が出るかもしれない」と述べた。

　２６日は３月期企業の配当権利付き最終売買日だった。３月期末の配当・権利落ち分は６０円─７０円程度になるとみられており、市場では「週初、早々に配当・権利落ち分を埋められれば、上昇基調を確認できる」（国内証券）との声が出ている。

　インベストラスト代表の福永博之氏は、日経平均の１万１０００円を通過点とみるか到達点とみるか、市場の意識が鍵になるとみている。「判断材料としては為替や日銀短観などのほかに、ＴＯＰＩＸがあげられる。日経平均と同様に、ＴＯＰＩＸも１月１５日の昨年来高値（９６６．４０ポイント）を更新し、高値引けした。ＴＯＰＩＸが２００９年８月の高値を目指す展開になれば、国内株式全体の上昇基調が継続するのではないか」と述べた。　

　＜日米のファンダメンタルズを確認＞　　

　日米ともに重要経済指標発表のタイミングで、景気回復の進ちょく状況を確認するタイミングとなる。国内では、４月１日の日銀短観３月調査が注目される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、大企業製造業の足元ＤＩの予測中央値はマイナス１３で、１２月調査のマイナス２４から１１ポイントの改善となる見通し。非製造業ＤＩの予測中央値はマイナス１７で、１２月短観のマイナス２２から５ポイントの改善。先行きも改善傾向が続く見通しとなっている。

　２０１０年度の大企業の設備投資計画は前年度比０．５％減と、当初計画としては小幅減にとどまる見通しだが、みずほ総研調査本部・市場調査部長の長谷川克之氏は「依然、企業は設備投資を大幅に拡大する状況にはない。従って、余剰資金は配当を通じた株主還元とする姿勢が強まるとみられ、株式市場にプラス材料だ」と指摘した。

　米国では１日の３月米ＩＳＭ製造業景気指数や、２日の３月米雇用統計などの主要経済指標が発表される予定。雇用統計では、非農業雇用者数が２０万人増との予想も一部に出ている。「国勢調査が実施され、技術的な影響で３月の雇用統計は上振れするとみられている」（みずほ総研の長谷川克之氏）という。

　その他、１日に中国の３月製造業ＰＭＩが発表される。２日はグッドフライデーで、米国は株式市場が休場。オーストラリア、香港、インド、シンガポール、フランス、ドイツもグッドフライデー、英国はイースターで祝日となる。　

　（ロイター日本語ニュース　石渡　亜紀子記者）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14535320100326