2010年 03月 29日 09:27 JST
　大林　優香記者

　［東京　２９日　ロイター］　企業年金や厚生年金など国内の年金基金が日本株の投資配分を減らしている。２００８年の金融危機以降に強まったリスク回避姿勢が継続しているほか、新会計基準をにらんだダウンサイドリスク抑制策の一環で、株式自体の配分を圧縮するとともに、分散効果を高めるために国内株比率を下げ、新興国株に一部シフトする動きが広がりつつある。

　日本企業を母体とする年金の日本株離れがさらに進めば、株式市場にとって需給面や心理面でマイナス材料になりそうだ。

　＜日本株への執着薄れる＞　

　国内年金基金は昨年、金融危機に伴う世界株安で０８年度の運用利回りが過去最悪のマイナス水準に落ち込んだため、変動が激しい株式の配分を減らし、運用の安定化に動いた。年金コンサルタントによると、この流れは継続しており、複数の基金が先月開催した代議員会で、新年度以降も株から債券への切り替えを続けるとともに、国内株を減らし外株を増やす「ホームカントリーバイアス（自国偏重）の修正」方針を決めた。

　タワーズワトソンのコンサルタント、窪誠一郎氏によると、約１１０の同社年金顧客の資産構成をみると、株式比率は０７年末の４３％から０９年末の３６％に低下した一方で、債券は４５％から５３％に上昇した。今年の代議員会の決定は４月か６月に反映される見込みで、株式比率は今後も低下傾向を続ける公算が大きいという。

　一般的な年金資産の株式内訳は国内６割、海外４割。「先進的な基金でも５対５だったが、この１年で見直しが進み、世界の時価総額比率に近い２対８まで修正しようという基金も出てきた」（窪氏）。日本の株式時価総額は世界の約１割に過ぎないため、６割は高過ぎるとの議論は以前からあったが、最近は「内外株を区別せず、世界株をひとくくりにして運用するところも出てきた」（ラッセル・インベストメントの喜多幸之助エグゼクティブ・コンサルタント）。今までのように運用指標を日本株はＴＯＰＩＸ、海外株はＭＳＣＩコクサイと分けずに、日本と他の先進国で構成するＭＳＣＩワールドなどに一本化することを意味する。

　これらの動きを後押ししているのは長期低迷する日本株への失望感。「日本株には固執せず、リターンを取れる所に行くしかないとのムードが広がった」（窪氏）とも言える。「リターンを取れる所」として投資意欲が高まっているのが新興国株。新興国株に特化する指標であるＭＳＣＩＥＭ連動型ファンドの導入も増えているという。

　ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの投資戦略ソリューション室長、鈴木英典氏は「日本経済への不安感が高まる一方で、リーマンショック後の回復具合から新興国経済の地盤は強いとの認識が広がり、新興国株への関心が去年後半から急速に高まった」と分析する。

　＜年金会計制度の変更も株式圧縮要因＞

　年金基金が株式圧縮を進めているのは新会計基準の影響も大きい。年金資産の積み立て不足を母体企業の貸借対照表に負債として即時反映させる会計ルールが２０１２年３月期に導入される予定で「不足額によっては母体企業が債務超過に陥る可能性もあり、基金にとって運用のダウンサイドリスクをいかにコントロールするかが最大の関心事」（ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの吉岡俊光・年金営業部長）になっている。特に「規模が大きい基金ほど（株式比率の）手直しに動いている」（マーサー・ジャパンの古宇田義規取締役）との見方が優勢だ。

　厚生年金と確定給付企業年金の資産残高は合計約５０兆円と巨大。このため、速度が遅いとしても、日本株離れが進むことは株式相場にとってマイナス材料だ。ただ海外の年金基金も「ホームカントリーバイアスの修正に動いており、国内基金の日本株売りを一部相殺する可能性もある」（業界関係者）と見る向きもある。

　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）によると、０９年度は４月からの１１カ月間で運用利回りがプラス９％となっており、年度としては３期ぶりにプラス運用に転じる見込み。とは言え、０７、０８年度のマイナス幅が大きく、積み立て不足は解消されない。リスク資産を減らすことは収益率低下も意味するだけに「積み立て不足をどう解消するかが今後の課題」（ステート・ストリート吉岡氏）となりそうだ。

　（ロイター日本語ニュース　大林　優香　　編集　田巻　一彦）

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-14548620100329